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きょうの国内市況(3月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅続伸、貿易摩擦懸念薄れ証人喚問も波乱なし-全業種高い

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  東京株式相場は大幅続伸。米中間の貿易摩擦が拡大するとの懸念が後退したほか、国内では学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る佐川前国税庁長官の証人喚問で大きな波乱がなく、自動車や電機など輸出関連を中心に幅広く買われた。

  TOPIXの終値は前日比45.81ポイント(2.7%)高の1717.13、日経平均株価は551円22銭(2.7%)高の2万1317円32銭。両指数ともこの日の高値で終え、TOPIXの上昇率は2016年11月の米大統領選時以来、約1年4カ月ぶりの大きさ。

  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは「トランプ米大統領の政治手法は、まず相手にショックを与えその後に歩み寄るという傾向があり、今回の中国製品に対する関税措置も強気のまま突き進むことはない」と述べた。米国側は不均衡是正である程度の譲歩を引き出せればよいと考えているはずだとし、「米中両国の全面衝突は回避できるとの見方が広がったことが日本株にポジティブに働いた」との見方を示した。

  東証1部33業種では輸送用機器や電機、機械といった輸出セクターがTOPIXの上昇寄与度上位。石油・石炭製品やガラス・土石製品、卸売、陸運、不動産も上げが大きかった。売買代金上位ではJPモルガン証券が投資判断を強気に上げたパナソニックが大幅高。今期増配予想を発表した三菱電機、SMBC日興証券が強気判断にした三菱UFJフィナンシャル・グループも高い。CEO退任を発表したカルビーは大幅安。

  東証1部の売買高は概算で16億4385万株、売買代金は3兆2138億円。値上がり銘柄数は1966、値下がり銘柄数は105。

●債券下落、リスク回避一服で売り圧力-佐川氏証人喚問の影響は限定的

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  債券相場は下落。米中貿易摩擦を巡る懸念が緩和したことでリスク回避の動きが一服する中、国内株式相場が大幅高となったことから、売り圧力が掛かった。一方、この日に実施された40年利付国債入札や佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の相場への影響は限定的との指摘が聞かれた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比8銭安の150円88銭で取引を開始。午後に日経平均株価が上げ幅を拡大すると、一時150円84銭まで水準を切り下げた。結局は11銭安の150円85銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「ここ最近の米中貿易摩擦を懸念したリスクオフの巻き戻しの動きが日本にも波及している」と指摘。「10年金利は日本銀行のイールドカーブコントロール(YCC)の下限に近い水準にあり、先物も151円台では買いづらい雰囲気もあったところに海外中心にリスクオンが戻ってきたというイメージだ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.03%で寄り付き、午後には0.035%と、22日以来の水準まで売られた。

  財務省が実施した40年利付国債入札の結果は、最高落札利回りが0.885%と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値の0.895%を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.19倍と、前回の3.67倍から低下した。

●円全面安、米中貿易戦争懸念が後退-ドル・円3営業日ぶり105円後半

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  東京外国為替市場では前日に続いて円が全面安。米中貿易戦争への懸念が和らぎ、投資家のリスク回避姿勢が後退していることが背景で、ドル・円相場は1ドル=105円台後半を回復した。

  午後4時23分現在のドル・円は前日比0.2%高の105円60銭。米国株の大幅反発を背景に円売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、午前11時前に一時105円75銭と3営業日ぶりの円安水準を付けた。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラテジストは、「米中通商懸念に関しては実際は交渉が始まっているようなヘッドラインもいろいろ出てきており、先週ドル・円が急激に下げた要因が若干巻き戻しつつある」と説明。「ドル・円は106円台半ばぐらいから落ち始めたイメージなので、まだこれで戻りきったという感じではない。とはいえ、戻りは売りも出やすい環境は変わらないので、これで一気にどんどん戻っていくほどではない」と続けた。

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