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Photographer: John Taggart
cojp

バーゼル委、市場リスクの資本賦課で修正案-内部モデル利用が容易に

  • 修正しなければ銀行業界のコスト負担がはるかに大きくなると認めた
  • リスク評価で内部モデル利用をどの程度可能にするかが問題となった
Buildings stand on Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Feb. 22, 2016. Stocks retreated with government bonds, while the euro rallied to the highest level in almost a month as investors looked past an unprecedented boost from European monetary policy to focus on rising anxiety that policymakers have lost the ability to jumpstart global growth and stave off deflation.
Photographer: John Taggart

バーゼル銀行監督委員会は22日、トレーディング業務から生じるリスクのカバーに必要な銀行資本要件の緩和につながると期待される最終規則の修正案を公表した。

  バーゼル銀行監督委は、規則の修正を行わない場合、銀行業界のコスト負担が同委が意図したよりもはるかに大きくなること認め、2022年1月に施行される「マーケット・リスクの最低所要自己資本」の最終規則について譲歩した。修正案では金融機関がリスク評価で内部モデルを利用することが容易になり、スワップや債券、他の証券の取引業者の負担軽減につながる。

  米連邦準備制度欧州中央銀行(ECB)など国際銀行監督当局者で構成するバーゼル銀行監督委は「トレーディング勘定の抜本的見直しの検討(FRTB)」を経て、最終規則を2016年1月に公表。トレーディングのリスクをカバーする総所要自己資本が、従来の枠組みに比べて加重平均ベースで40%増加するとの推計を示した。

  これに対し、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、リスクのカバーで銀行が必要とする所要自己資本は、従来の1.6倍から2.5倍に達するはずだと主張し、見直しを強く要求。その差は、大規模なトレーディング部門を擁する一部金融機関のリスク加重資産が数十億ドル相当変わる可能性を意味した。

  監督当局への届け出によれば、市場リスク規制の対象となるリスク加重資産は、米銀ゴールドマン・サックス・グループが2017年末時点で約870億ドル(現在の為替レートで約9兆1200億円)、ドイツ銀行は約310億ユーロ(同約4兆円)。ISDAは、修正案を歓迎すると電子メールで配布した発表文でコメントした。

原題:Banks Win Break on Capital Requirement Hitting Trading Desks (1)(抜粋)

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