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トランプ相場、関税計画でつまずく-航空機や工業、金融に痛手

更新日時
  • 広範囲な関税計画の発表で米株式相場は今月2回目の急落
  • 貿易戦争で最も打撃を受ける可能性が高い業種に売り

金融市場は堅調な1年にトランプ相場を愛したが、22日発表の関税にはあまり魅了されていない。

  トランプ政権が国際貿易ルールの書き直しにつながりかねない広範囲な関税計画を発表したのを受け、22日の米株式相場は今月2回目の急落を演じ、投資家は安全資産を求めた。金利先高観や一部の企業特有の懸念材料も市場の不安を増幅。迫り来る貿易戦争で最も打撃を受ける可能性が高い業種が大きく売り込まれた。

航空機と工業

  ボーイングは5%余り下落。S&P500種株価指数の工業セクターは3%安と、6週間で最大の下げ。トランプ政権による関税引き上げで中国はボーイングにとって特に脅威になる。2016年の中国共産党の新聞報道によると、中国国家主席の訪米時に発表された380億ドルのパッケージに含まれていたボーイングへの発注は、欧州エアバスへの発注に置き換えられる可能性がある。

Can't Keep Flight

  海外への売り上げ依存度が高い企業が売られる中、キャタピラーは英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票以降で最大の下げ。3Mは4.7%安。

金融

  銀行と保険会社は22日に売り注文が殺到した。投資家が安全資産を求める中で米国債利回りが低下し、金融業界の収益見通しの重しとなった。JPモルガン・チェースは4.2%安。

消費財

  アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の常勤研究者クロード・バーフィールド氏によると、中国の報復手段はEUの対応に似る可能性があり、米議会の有力議員の地元州に本拠を置く消費財メーカーの製品に輸入制限を設けることだという。その中にはウィスコンシン州のハーレーダビッドソンやカリフォルニア州のリーバイ・ストラウスが含まれる。

  ハーレーは2.7%安。「コンシューマー・ステープルズ・セレクト・セクターSPDRファンド」(ティッカー:XLP)は9日続落。

Consumer Staples Struggle

中国株ADR

  米国上場の中国企業は22日に売り込まれた。「グッゲンハイム・チャイナ・テクノロジー上場投資信託(ETF)」は5%強下落し、15年以来最大の下げ。百度(バイドゥ)やアリババ・グループ・ホールディングの米国預託証券(ADR)は日中、相当な売り圧力を受け、百度は今年最大の下げを演じた。

Steep Losses

原題:Trump Trade Tripped Up by Tariff Trauma: Here’s Who’s Hurting(抜粋)

(悪影響を受ける他の業種を追加して更新します.)
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