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Photographer: Brent Lewin
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【今朝のニュース】貿易版「冷戦」、退任の覚悟はまだ、など

Shipping containers sit stacked among gantry cranes at the Kwai Tsing Container Terminals in Hong Kong, China, on Monday, Nov. 24, 2014. The Hong Kong government is scheduled to release trade statistics for October on Nov. 25.
Photographer: Brent Lewin

トランプ大統領が発表した対中関税は、貿易版「冷戦」に発展しそうだとBライリーFBRのベンジャミン・ソールズベリー氏はリポートで指摘しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

帝国の逆襲

「貿易戦争を望んでいないが、それを恐れてはいない」と中国の崔天凱駐米大使がコメントする動画がフェイスブックに掲載された。トランプ大統領が命じた巨額関税に対して、報復の決意を表明した。対立の激化は「米国の中間層の日常生活や、米企業のバランスシート、金融市場の指標に影響する」と同大使は述べた。

コンシリエーリ

モラー特別検察官のロシア疑惑捜査からトランプ氏を守る先頭に立っていたジョン・ダウド氏が、主任弁護士を辞任した。元検察官のパトリック・コッター氏は、ここまで捜査が進行した段階で突然担当弁護士が変わるのは異例だとして、大統領は「魔法のレシピで勝たせてくれる弁護士がいないかと必死で探している」と述べた。

うちのカミさん

2週間ほど前に市場を騒然とさせたゴールドマンCEO退任の観測。ブランクファイン氏本人がこの日、退任の覚悟はできていないと話した。引退してゴルフざんまいの日々を過ごす準備はないと述べ、夫人にも退任すべきではないと言われていることを明かした。

盲信は危険

ジャナス・ヘンダーソン・グループのビル・グロース氏は、「3月から年末までに3、4回とされる米利上げ回数の予測は行き過ぎである公算が大きい」と投資見通しで指摘。「米国内外でレバレッジがあまりにも高くなり過ぎ、2%のインフレ環境で同率を上回るフェデラルファンド(FF)金利水準には耐えられない」と説明した。同氏はインタビューで、この日の株安の背景にあるのは対中貿易摩擦というより、パウエル氏率いるFOMCだと指摘した。

危機前水準は遠い

パウエル新体制のFOMC始動には短期的な意外性はほとんどなかった。中期的には債券利回りはじりじりと上昇するはずだが、金融当局が危機前の態勢に戻る構えでない限り、利回りが危機前の水準に戻ることはないはずだと、キャメロン・クライス氏は分析した。

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