コンテンツにスキップする

金融庁、世界最大規模の仮想通貨業者に警告を検討

更新日時
Zhao Changpeng, chief executive officer of Binance, speaks during a Bloomberg television interview in Tokyo, Japan.

Zhao Changpeng, chief executive officer of Binance, speaks during a Bloomberg television interview in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

Zhao Changpeng, chief executive officer of Binance, speaks during a Bloomberg television interview in Tokyo, Japan.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

金融庁は23日、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者、バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

  金融庁はバイナンスに日本居住者向けの業務を停止するよう警告した。同社は無登録のまま日本居住者を相手として仮想通貨交換業を行っており、一時は日本語でホームページを開設するなど積極的な勧誘も行っていた。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

  金融庁は、海外の無登録業者への対応を強化しており、2月にはマカオに本社を置く仮想通貨業者、ブロックチェーンラボラトリーに対し警告を出した。これまで同業者を含めた約20社に業務の紹介状を送付しており、今後も必要な措置を講じる姿勢。

  バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

  仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。バイナンスに対する警告が報じられた22日、仮想通貨ビットコインは4.5%安となった。23日午前9時17分現在、香港市場ではやや値を戻して取引されている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE