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きょうの国内市況(3月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反発、想定内のFOMCに安心-電機や原油関連上げる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反発。連邦公開市場委員会(FOMC)を受け米国の金融政策に対する不透明感が後退し、電機や精密機器、機械、化学など直近の下落率が大きかった業種が見直された。原油価格の上昇を材料に鉱業、石油・石炭製品株は業種別上昇率の1、2位。

  TOPIXの終値は前営業日比11.10ポイント(0.6%)高の1727.39、日経平均株価は211円02銭(1%)高の2万1591円99銭。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「FOMCのドットチャートでことしの利上げ回数が4回になるなど、もしタカ派色が強まれば、VIXショックの二番煎じになる恐れはあった。しかし、結果は想定の範囲だった」と指摘。機関投資家は運用上、2017年度末となる20日を控えキャッシュポジションを高めていたとし、「FOMCを無事通過したことで安心感が広がり、新年度のポジション作りに動きやすかった」との見方を示した。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、サービス、医薬品、精密機器、機械、その他金融、電機など24業種が上昇。鉱業と石油は、米国の原油在庫が予想に反し減り、21日のニューヨーク原油先物が2.6%高と2月2日以来の高値となったことを受けた。半面、空運や食料品、電気・ガス、証券・商品先物取引など9業種は下落。

  売買代金上位では、サムスン電子が設備のCMOS転用でも影響は限定的とみずほ証券が指摘したソニー、2月の工作機械受注確報の高水準が評価されたファナックやTHKが高い。半面、みずほ証が投資判断を下げた第一三共、米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンが格輔見通しを引き下げたJTは安い。

   東証1部の売買高は13億8548万株、売買代金は2兆6699億円。値上がり銘柄数は1304、値下がりは689だった。

●債券先物は上昇、長期ゾーンのオペ結果で買い-米長期金利低下も支え

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  債券市場では先物相場が上昇。米国の長期金利が連邦公開市場委員会(FOMC)後に低下したことや、日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が長期ゾーンの需給引き締まりを示したことから、先物中心に買いが入った。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は20日の終値比横ばいの150円87銭で取引を始め、午前は150円92銭まで上昇した。午後は150円95銭まで上げ幅を拡大し、結局は3銭高の150円90銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「新発10年債がゼロ%を付けるまでオペ減額はなさそうとの思惑もあり、利益確定を焦る必要ないとの判断がオペ結果に表れている感じだ」と指摘。「FOMCはほぼ見込み通りの内容で、米長期金利は一時的に上昇したが新しい水準を付けることなく戻しており、円債への影響は限られた」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した20日午後3時時点の参照値と横ばいの0.035%で推移した。新発20年物164回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.53%で取引された。

  日銀はこの日、長期と超長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施。オファー額は残存期間5年超10年以下が4500億円、10年超25年以下は1900億円、25年超は700億円と、それぞれ据え置かれた。オペ結果によると、5年超10年以下の応札倍率が2.43倍と昨年6月以来の低水準になったほか、10年超25年以下も低下。一方、25年超は4倍台に上昇した。

●ドル・円下落、FOMC声明は予想されたほどタカ派的にならず

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通りに利上げが決定された半面、政策スタンスが市場が予想していたほどタカ派的ではなかったことを受けたドル売りの流れを引き継いだ。

  ドル・円は午後3時7分現在、前日比0.2%安の1ドル=105円88銭で推移。前日のニューヨーク市場での取引終盤のドル売りの流れを引き継ぎ朝方から弱含む中、仲値公示にかけて一段安となり、一時は7日以来の水準となる105円58銭まで下値を拡大した。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円相場について「パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見が慎重姿勢で、特にタカ派的な発言も無かったことから、会見後にドルが売られた流れが続いている」と説明。今後について「米国による中国への関税措置が発表され、それに対して中国がどう反応するか、貿易戦争への懸念が高まるかがポイント」との見方を示した。

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