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2月消費者物価1%上昇、消費増税影響除き3年半ぶり水準

更新日時
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.5%上昇
  • 第2四半期以降に物価がピークアウトする可能性-岡三証券の愛宕氏

総務省が23日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比1%上昇と、2014年4月の消費増税の影響を除き3年半ぶりの水準となった。上昇は14カ月連続。市場予想と同水準だった。

キーポイント

  • 全国コアCPIは前年比1%上昇(ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0%上昇)ー前月は0.9%上昇
    • 14年4月の消費増税の影響を除くと同年8月(1.1%上昇)以来
    • 消費増税の影響を含めれば15年3月(2.2%上昇)以来、約3年ぶりの水準
  • 生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.5%上昇(予想は0.5%上昇)ー前月は0.4%上昇


2%目標には距離

背景

  コアCPIが14カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIも徐々に伸び率を高めている。

  日本銀行は2%の物価安定目標まで金融緩和を続ける意向を明確にしており、物価は金融政策を通じ金利や為替に影響を及ぼす。黒田東彦総裁は9日の定例会見で、2019年度ごろに2%目標を達成する可能性が高いとしながらも、「下振れリスクがあるので、十分慎重に状況を見て金融政策を運営していく」と表明。物価目標に向けたモメンタム(勢い)が維持されなければ、「当然、追加緩和を検討する」と語った。

  黒田総裁の続投が決まり、副総裁には量的な金融緩和を重視するリフレ派の若田部昌澄早稲田大学教授と日銀生え抜きの雨宮正佳氏が就任した。日銀は新体制の下、物価の行方を注視することになる。

エコノミストの見方

  • 岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは電話取材で「ようやく半分まできた。ずいぶん時間がかかった」と述べた。ただ「楽観的になるのはまだ早い」ともみており、「円安や原油の押し上げが減少し、第2四半期以降に生鮮を除く物価がピークアウトする可能性がある」と分析した。
  • みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはリポートで、今回の上昇には「持続性がない」との見方を示した。原油価格や為替が円高方向に動いていることから、3月以降の上昇幅は「徐々に縮小していく」とみている。

詳細

  • 総合CPIは前年比1.5%上昇(予想は1.5%上昇)、生鮮食品の高値推移も寄与ー前月は1.4%上昇
  • 上昇は電気代(5.8%)、ガソリン (10.9%)、診療代(3.5%)など、下落は携帯電話通信料(3.5%)
(エコノミストコメントを差し替え、詳細を追加しました.)
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