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ドル・円下落、FOMC声明は予想されたほどタカ派的にならず

更新日時
  • 豪ドルは強弱混じる豪雇用統計の発表後に反落
  • 今後は米中貿易戦争への懸念が高まるかがポイントに―NBC

東京外国為替市場のドル・円相場は下落。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場予想通りに利上げが決定された半面、政策スタンスが市場が予想していたほどタカ派的ではなかったことを受けたドル売りの流れを引き継いだ。

  ドル・円は22日午後3時7分現在、前日比0.2%安の1ドル=105円88銭で推移。前日のニューヨーク市場での取引終盤のドル売りの流れを引き継ぎ朝方から弱含む中、仲値公示にかけて一段安となり、一時は7日以来の水準となる105円58銭まで下値を拡大した。

過去20日間のドル・円相場

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円相場について「パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見が慎重姿勢で、特にタカ派的な発言も無かったことから、会見後にドルが売られた流れが続いている」と説明。今後について「米国による中国への関税措置が発表され、それに対して中国がどう反応するか、貿易戦争への懸念が高まるかがポイント」との見方を示した。

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  東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、FOMCで米経済成長見通しは引き上げられた半面、「パウエル議長が議会証言でタカ派的だったため、今年の利上げ回数について4回を織り込んでいたのが、結果的に3回だったため、ドルの調整が入った」と述べた。

トランプ米大統領が22日に発表する見通しの対中制裁関税に関する記事はこちらをクリックしてください

  オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)マーケッツ本部の吉利重毅外国為替・コモディティー営業部長は、米中の通商問題について「すでにいろいろと報じられていることから、おおむね織り込まれてはいるものの、米国による中国に対する関税の詳細やそれに対する中国の反応や対抗措置に対する懸念は意識されている」と述べた。

  豪ドルは反落。序盤は全体的なドル売りの中で、2月の豪雇用統計が発表された直後に一時1豪ドル=0.7785ドルと16日以来の高値を付けたものの、その後は下落に転じている。ANZの吉利氏は「失業率の上昇は失望だったものの、労働参加率は予想を上回りまちまちだった」と述べた。

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