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FOMC声明:利上げ決定-家計支出と企業設備投資の伸びは緩慢に

米連邦公開市場委員会(FOMC)が21日に発表した声明は以下の通り。

  1月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆された。雇用の伸びはこの数カ月力強く、失業率は低水準にとどまっている。最近のデータでは、家計支出と企業設備投資の伸びが力強かった昨年第4四半期に比べ緩慢になってきたことが示唆された。前年比ベースでは、全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は双方とも2%を下回る水準での推移が続いている。市場に基づくインフレ調整指標はここ数カ月に上昇したが、なお低い水準にある。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほぼ変わらずとなっている。

  連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。経済見通しはこの数カ月に力強さを増した。委員会は、金融政策スタンスのさらなる漸進的な調整により経済活動が中期的に緩やかなペースで拡大し、労働市場は力強い状況が続くと見込んでいる。前年比ベースでのインフレ率は今後数カ月に上昇し、中期的には委員会の目標である2%程度で安定すると見込まれる。経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられるが、委員会はインフレの動向を注視している。

  労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1.50-1.75%に引き上げることを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより力強い労働市場の状況とインフレ率の2%への持続的な回帰を支えていく。

  FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会はインフレの進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視していく。委員会は経済情勢がFF金利のさらなる漸進的な引き上げを正当化する形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

  このFOMCの金融政策に対し、パウエル議長、ダドリー副議長、 バーキン総裁、ボスティック総裁、ブレイナード理事、メスター総裁、クオールズFRB副議長、ウィリアムズ総裁が賛成した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee March 21: Statement Text(抜粋)

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