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自民・岸田氏:森友問題で安倍首相は信頼回復に努力を、辞任必要なし

  • 総裁選で安倍首相3選の可能性も十分ある、自らの対応は明言せず
  • 首相の進退、「われわれが言うことは控えるべきだ」-岸田氏
Shinzo Abe, Japan's prime minister, speaks in the upper house of parliament in Tokyo.

Shinzo Abe, Japan's prime minister, speaks in the upper house of parliament in Tokyo.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Shinzo Abe, Japan's prime minister, speaks in the upper house of parliament in Tokyo.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

自民党の岸田文雄政調会長は21日、香港でブルームバーグのインタビューに応じ、森友学園への国有地売却を巡る財務省による文書改ざん問題で安倍晋三首相は信頼回復に向けて努力すべきであり、辞任する必要はないとの認識を示した。9月の党総裁選で首相が3選を果たす可能性も「十分ある」と述べた。

  岸田氏は文書改ざん問題を受けて内閣支持率が急落したことについて「支持率が下がったからといってそのたびに総理大臣が辞めるということでは物事の本質は変わらない」と強調。「まずは安倍総理自身、日本の政治に関わる者すべてが政治の信頼回復に向けて努力をしなければならない」と述べた。進退は首相自身が判断する問題であり、「今からわれわれが何か言うことは控えなければならない」と話した。

  9月に予定されている総裁選への対応については「まずは予算成立に努力をしていかなければならない。ただ、その先は何も決めていない」と述べ、2018年度予算成立後の「政治の状況をしっかり見ながら判断したい」と語った。

  19年には新天皇の即位、日本が議長国となる20カ国・地域(G20)首脳会議などが予定されていることを踏まえ、「安倍総理を中心に迎えるのがベストであるという判断になれば、これは十分、再選もあり得る」と述べた。

  岸田氏は60歳。12年12月の第2次安倍政権発足後、昨年8月まで外相、その後は党政調会長として首相を支えている。党内第4派閥「宏池会」の会長で、ポスト安倍の首相候補の一人とされている。共同通信が今月17、18両日に実施した世論調査では次の総裁にふさわしい人として石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長、安倍首相に続く4位だった。

  岸田氏はインタビューに先立つ講演で、金融緩和政策は現時点では継続させる必要があるが、いつかは終わらせなければならないと述べた。

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