公取委:リニア談合で建設4社告発へ、東京地検は23日にも起訴-産経

リニア中央新幹線建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、21日付の産経新聞は公正取引委員会が近く4社とその幹部らを刑事告発する方針を固めたと報じた。

  同紙によると、公取委が告発するのは大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の4法人と各担当幹部4人。これを受け、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑で23日にも大成建と鹿島の幹部を起訴するほか、大林組と清水建の元幹部を在宅起訴する見込みだという。

  今月2日、特捜部に逮捕された大成建設元常務・現顧問の大川孝容疑者(67)と鹿島の元土木営業本部副本部長の大沢一郎容疑者(60)の両容疑者は、大林組と清水建の関係者らと共謀、ターミナル駅新設工事の受注予定業者の決定と価格見積もりなどで合意し、競争を制限したとされている。

  公取委に電話取材を試みたが、つながらなかった。また、ゼネコン4社のうち、大成建広報室の小野修吾課長代理は「捜査中のため、コメントを差し控える」と話したが、鹿島、大林組、清水建の3社には電話がつながらなかった。

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