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英EU離脱後の移行期間巡る合意、企業への影響抑えるには遅すぎ

  • 英サプライヤー持つEU業者、一部事業を既に域内に移す-CIPS
  • 英業者は離脱コストをカバーするため既に値上げ実施

英国は欧州連合(EU)離脱後も2020年末まで移行期間を設けることでEUと暫定合意したものの、離脱の影響を抑えるには遅すぎたようだ。

  英国購買部協会(CIPS)が20日公表したリポートによると、同国にサプライヤーを持つEUの業者はほぼ7社に1社の割合で英国から一部事業を既に移した。また、離脱賛成の結果が出た16年の英国民投票の結果を受けて値上げした英業者は約3分の1に上った。

  離脱関連コストを相殺するため、英業者の4分の1近くが労働力を減らす計画であることも、サプライチェーンを持つ2000社超を対象としたこの調査で明らかになった。国民投票以降に英国から一部従業員を移動させたEU企業は10社中1社以上に達し、英業者の22%が離脱時期である19年3月以降のEU域内サプライヤーとの契約確保に問題を抱えているという。

原題:Brexit Deal Too Late to Stop Some EU Firms From Moving Business(抜粋)

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