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Photographer: Meg Roussos
cojp

フェイスブック広告事業は盤石、個人情報漏えい疑惑乗り切るとの見方

  • 株価下落は買いの好機だとアナリストらは指摘
  • ユーザー5000万人に関する情報をケンブリッジ・アナリティカが保持
An employee fixes part of a web server inside the Facebook Inc. Prineville Data Center in Prineville, Oregon, U.S., on Monday, April 28, 2014. The Facebook Prineville Data Center features leading energy-efficient technology, including features such as rainwater reclamation, a solar energy installation for providing electricity to the office areas and reuse of heat created by the servers to heat office space.
Photographer: Meg Roussos

政治データ分析企業ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックのユーザー数千万人の情報を本人の同意なしに保持していたことが明らかになったことを受け、投資家はフェイスブック株を売り浴びせている。一方、ウォール街のアナリストらは、これが買いの好機だとの見方を示している。

  19日の米株式市場でフェイスブックは一時8.1%安と、日中ベースで2年半ぶりの大きな下げを記録。報道によれば、2016年の米大統領選でトランプ陣営が起用したケンブリッジは、米国人5000万人から不正にデータを入手し、フェイスブックが破棄を求めた後もデータを保持していた。政治的な騒ぎとなっているにもかかわらず、たとえ規制が導入されてもフェイスブックのオンライン広告市場での支配的地位に深刻な打撃を与えることは考えづらいと、複数のアナリストが指摘した。

  GBHインサイツのテクノロジー調査責任者ダニエル・アイブス氏は、「これは現時点ではどちらかと言えば『ヘッドラインリスク』であり、われわれにとって懸念材料ではない」と指摘。同氏はフェイスブックの投資判断を「買い」に維持し、「規制および政治のヘッドラインリスク」に関連する株価の軟調は好機になり得ると分析した。

  デジタル広告市場で、フェイスブックとアルファベット傘下グーグルの地位は盤石だ。Eマーケッターによると、米市場での両社のシェア合計は58.5%。これは広告主がインターネット上で幅広い層にメッセージを伝えたい場合、フェイスブックに支出する以外の選択肢がほとんどないことを意味する。

原題:Facebook’s Stalwart Ad Business Seen Weathering Latest Scandal(抜粋)

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