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みずほが静岡銀と連携-住宅ローン業務や新商品開発で

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Pedestrians walk past a Mizuho Bank Ltd. branch in Tokyo, Japan.

Pedestrians walk past a Mizuho Bank Ltd. branch in Tokyo, Japan.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Pedestrians walk past a Mizuho Bank Ltd. branch in Tokyo, Japan.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

みずほフィナンシャルグループ静岡銀行は20日、住宅ローンや信託分野などで連携すると発表した。顧客に最適なサービスを提供するとともに業務の効率化を図る。

  みずほFGの発表によると、ビジネス連携の対象は、資産承継における信託分野、個人・法人顧客に対する投資信託など新サービスの開発、事務効率化や住宅ローン業務の連携、フィンテックに関する共同研究など。

  両社は静岡県を中心とする顧客に地域密着型のサービスを提供することを目的に、連携効果が実現できる分野ごとに協力する方針を決定したとしている。地元に強固な顧客基盤を持つ静岡銀と全国規模で展開するみずほの銀行・信託・証券分野での強みを相互に生かす。

  今回の連携について、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「方向性は間違っていない」と述べた上で、「リテール分野は多くの店舗や人員が必要な割には収益性は高くなく、メガバンクにとっては重荷になっていた」と指摘。こうした提携が他の地銀とも進み、ドラスティックに人員やコストを減らす結果に結び付くかどうか、関心を持って見守りたいと話した。

  みずほFGは17年度の経営方針で、銀行、信託、証券の店舗を約120のエリアに集約し、それぞれの地域で中核拠点と周辺の小規模店舗を展開する方針をしめしており、この中で地方の店舗は地域金融機関との包括的な連携を推進するとしていた。みずほFGは、今後他の地方銀行とも同様の協力や提携関係を進める方針。

  日本銀行のマイナス金利政策で国内商業銀行の収益力が低下する中、みずほFGは昨年、今後約10年間で約1万9000人を実数として削減するほか、店舗数も約100店舗減らす計画を示していた。

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