Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

米ビジネス団体、幅広い対中関税に反対-トランプ大統領に共同書簡

  • 物価上昇やコスト増招くと、40余りの団体が関税賦課の可能性に警鐘
  • 関税検討は中国による知財権の扱いに関するUSTR調査の一環
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

ウォルマートアマゾン・ドット・コムなどの米企業は、中国製品に対し広範囲に輸入関税を賦課すれば米国の消費者物価が上昇し、企業のコスト増加を招いて、株価に悪影響を及ぼしかねないとトランプ米大統領に警告を発した。

  米情報技術産業協議会(ITI)をはじめとする40余りのビジネス団体は大統領宛ての18日付の共同書簡で、中国製品への広範囲な関税賦課は「米経済に悪影響をもたらす連鎖反応の引き金を引くことになる」と指摘した。ビジネス団体には小売業のほか、玩具やワインなどさまざまな製造者の団体が含まれている。ITIはアマゾンやフェイスブック、マイクロソフト、アルファベット傘下のグーグルなどが加盟する。

  米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、中国による米国の知的財産権(IP)の取り扱いについての調査を主導しており、不公正慣行があれば是正勧告をトランプ大統領に数週間後に提出する予定。事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ政権は中国製の家電や靴、衣料品など幅広く関税を賦課することを検討しており、300億ドル(約3兆1800億円)以上の中国製輸入品を対象にすることを考えているという。

  書簡では、家電や衣料品などへの関税は米国の消費者や企業にとって物価上昇につながり、昨年終盤に議会を通過し大統領の署名で成立した減税による恩恵を打ち消すと指摘。中国からの輸出製品向けに部品を販売する米企業にも打撃を与えるとともに、米製造業者の投入原価を引き上げると主張した。

  米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は別途発表した声明で、「トランプ政権が中国の産業政策と不公正な貿易慣行の負の経済的影響に焦点を当てるのは適切だが、米商業会議所は広範囲な関税賦課の決定があれば強く反対する」とし、「端的に言えば、関税は米国の消費者に不利な税金となる」と述べた。

原題:Corporate America Warns Trump Against Broad-Based China Tariffs(抜粋)

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