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Photographer: Andrew Harrer
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【今朝のニュース】FB個人情報漏えい、トランプ政権に解雇の連鎖

The Facebook Inc. logo is displayed an Apple Inc. iPad Air past water droplets in this arranged photograph in Washington, D.C., U.S., on Monday, Jan. 27, 2014. Facebook Inc. is expected to release earnings data on Jan. 29.
Photographer: Andrew Harrer

昨年はフェイスブックにとって苦難の一年だったと、今年1月に振り返ったマーク・ザッカーバーグ氏。大量のユーザーデータをめぐる問題浮上で、今年も厳しい展開になる可能性が出てきました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

フェイスブック・ゲート

フェイスブックのユーザー数千万人の情報を本人の同意なしにデータ分析会社が入手し、2016年米トランプ陣営の大統領選挙運動に活用していたとの報道が波紋を呼んでいる。株式市場ではフェイスブックの株価が一時8%超下落、ナスダック総合指数は2.6%下げる場面もあった。米下院情報特別委員会のシフ民主党筆頭理事は、データ会社ケンブリッジ・アナリティカの問題を告発した元社員の弁護士を招致、ロシア疑惑調査のために証言するべきだと述べた。

カナリア

ダウ平均が一時500ドル近く下げた米国株式市場では、ハイテク株の売り浴びせや貿易摩擦、タカ派的な金融政策に、クレジット市場の異変という新たな要因が加わっている。投資適格級社債のスプレッドは拡大し6カ月ぶりの幅に接近、利回りは約6年ぶり水準に跳ね上がり、手じまう動きが加速している。ナットアライアンスのアンドルー・ブレナー氏は「クレジットは株式より先行してアンダーパフォームとなる」と指摘、株式はやがて下げに追いつくだろうと述べた。

解雇の連鎖

トランプ米大統領が週末にモラー特別検察官を直接非難したことに対し、ごく少数の議員を除いて共和党は総じて沈黙を守っている。ただ、実際にモラー氏を解任するとすれば、その役割はローゼンスタイン司法副長官にあり、同副長官がこれを拒否するなら、セッションズ司法長官がローゼンスタイン氏を解任し、新たな副長官を据える必要がある。さらにセッションズ長官がこれを拒否する場合、トランプ大統領はセッションズ氏解任に踏み切る可能性がある。

急降下前

「リスク調整後リターンの低下は急速に顕在化した。特に低ボラティリティー環境の終わりと株式・債券の相関が理由だ」と、 ゴールドマンのイアン・ライト氏らストラテジストは分析。ボラティリティーの高まりが株式投資の利益を抑えるとともに、債券がヘッジ資産としての能力を失うという。

栄枯盛衰

かつて米住宅市場の崩壊を予測して投資に成功したヘッジファンドのポールソン。約10年を経た現在、成績不振が深刻化している。原点に立ち戻ることで挽回しようと再び力を入れた合併アービトラージでも、今年1-2月の運用成績はマイナス23%だった。同ファンドの過去4年間のパフォーマンスは約マイナス70%。

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