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きょうの国内市況(3月19日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、安倍政権の支持率急落と円高警戒-輸出中心幅広く下げ

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  東京株式相場は続落。安倍政権の支持率低下で国内政策の先行き不透明感が広がり、為替の円高推移も嫌気された。電機や精密機器など輸出株、化学や非鉄金属など素材株、銀行や証券など金融株中心に幅広く売られ、東証1部33業種中、32業種が安い。

  TOPIXの終値は前週末比16.66ポイント(1%)安の1719.97、日経平均株価は195円61銭(0.9%)安の2万1480円90銭。

  アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベストメント・マネジャーは、「現実的に心配するような域には入っていないものの、内閣支持率の低下により海外投資家の一部で万が一、政権交代となった場合の政策継続性リスクを意識する向きがあっても不思議ではない」と言う。

  東証1部33業種はパルプ・紙、精密機器、証券・商品先物取引、非鉄金属、卸売、電機、食料品など32業種が下落。上昇は、海外原油先物の上昇を受けた鉱業1業種のみ。売買代金上位ではソニーや安川電機、ヤクルト本社、日東電工が安い。半面、野村証券が投資判断を「買い」に上げたアステラス製薬、第1四半期利益が急増したオハラは高い。

  東証1部売買高は12億663万株、売買代金は2兆1678億円、代金は前週末から2割減った。値上がり銘柄数は311、値下がりは1710。

●長期金利が小幅上昇、日銀オペ結果が重し-米FOMC控え警戒感も

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  債券市場では長期金利が小幅上昇した。日本銀行が実施した国債買い入れオペで残存期間5年超10年以下の結果が需給の緩和を示したほか、あすの流動性供給入札や21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えているため上値が重い展開となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.035%で推移した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「オペの結果が少し重かった印象がある。現状の利回り水準では、どちらかというと利益確定や持ち高調整の売りが出やすい」とし、「あすの流動性供給入札を控えて様子見の面もあり、やや上値が重くなっている」と指摘。また、「FOMCの結果を確認したいということもあり、ほぼ動きがない」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前週末比4銭高の150円91銭で取引を開始。150円92銭まで上昇した後は伸び悩む展開となり、午後は一時1銭安の150円86銭まで下落した。結局は2銭高の150円89銭で引けた。

  日銀はこの日の金融調節で、残存期間1年超5年以下と5年超10年以下の長期国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は1-3年が2500億円、3-5年が3300億円、5-10年が4500億円にそれぞれ据え置かれた。結果によると、5ー10年の応札倍率が3.72倍と前回の2.71倍から上昇し、売り需要の強さが示された。今回から新発10年国債350回債が対象に加わった。一方、1-3年と3-5年の応札倍率は前回を下回った。

●円は全面高、日米の政治不安や保護貿易警戒で-対ドル105円台後半

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  東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面高。ドル・円相場は1ドル=105円台後半に続落した。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて慎重姿勢が強い中、日米の政治不安や保護貿易主義への警戒感を背景に、円買いが優勢となった。

  ドル・円相場は午後3時23分現在、前週末比0.2%安の105円77銭。午前に106円15銭まで上昇した後、午後に入って一時105円68銭まで下落した。前週末16日には一時105円60銭と7日以来のドル安・円高水準を付けていた。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「米国の対中国などへの輸入制限措置が今週発動する見込み。欧州連合(EU)のように、中国からも対抗策が出ると、貿易戦争が現実味を帯び、ドル・円の上値が重くなる可能性が高い。森友学園問題の集中審議も、証人喚問で麻生太郎財務相・安倍晋三首相へ言及と発展すれば円高要因」と説明した。

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