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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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米経済の成長見通し、エコノミストの下方修正相次ぐ

  • ゴールドマンやJPモルガンが1-3月期成長率予想を2%以下に
  • 悪天候や税還付遅れ、昨年末の消費ブームの反動が原因と指摘
Pedestrians walk along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, March 12, 2018. Stocks gave up early gains Monday as uncertainty over the prospect of tariffs undid some of the market's recent job-driven gains.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

米経済の2018年1-3月(第1四半期)成長見通しは昨年12月に成立した税制改革法による1兆5000億ドル(約159兆円)規模の減税にもかかわらず、このところ引き下げられている。

  2月の米小売売上高が市場予想に反して前月比マイナスとなったことが1-3月期の成長率(年率換算)予想を押し下げ、アトランタ連銀の国内総生産(GDP)追跡モデルが17日示した伸び率予想は1.8%と、前週の2.5%から低下した。ゴールドマン・サックス・グループとJPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ムーディーズ・アナリティクスはいずれも先週、2%以下に下方修正した。

  力強い雇用者数の伸びや工業生産の増加、消費者信頼感の改善は基調の健全性を表しているものの、経済データ全体は減税がまだ大きな影響を及ぼしていないことを示唆する。しかし消費者が賃上げを享受し始めていることから、大半のエコノミストは悪天候や税還付の遅れ、ハリケーン被害からの復興に関連する昨年末の消費ブームの反動で成長が低迷していると説明、一時的な現象だとしている。

  バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏(ニューヨーク在勤)は米成長率について、「全般的な鈍化傾向があり、1-3月期は予想よりも若干低いようだ」とした上で、「減税の効果は今年、非常にゆっくりと増している。財政刺激が認められるまでもう少し時間が必要だ」と説明した。

1st Quarter Softness?

原題:Trump’s Economy Downshifts While Awaiting Promised Tax-Cut Boost(抜粋)

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