コンテンツにスキップする

安倍首相:森友決裁文書の存在すら知らず、指示のしようがない

安倍晋三首相

安倍晋三首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
安倍晋三首相
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

安倍晋三首相は19日午前、参院予算委員会の集中審議で、森友問題の自身と昭恵夫人の関与について改めて否定するとともに、財務省による国有地売却を巡る決裁文書の書き換え指示は行っていないと重ねて強調した。

  安倍首相は「書き換え前の文書に私や私の妻が国有地の払い下げや学校の認可に関与した事実はない。関わったことにならない」と言明。その上で、「理財局内や財務局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と述べた。

  安倍首相は昨年2月17日の国会答弁で、森友学園への国有地売却に自らや昭恵夫人が「一切関わっていない。もし関わっているということであれば政治家として責任を取る」と国会で答弁していた。この日の答弁では、改ざん部分は既に国会でも議論になっており、2月の「答弁をひっくり返す記述ではまったくない」と語った。

  また、削除された部分は「書き換え全体の中でのごく一部にすぎない」などとし、「妻の記述かどうかに関わりなく、削除された」と指摘した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE