コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(3月16日):株式、債券、為替市場

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は反落、「解任」続く米政権と円高警戒-輸出、素材中心下げる

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は反落。先の国務長官に続き大統領補佐官の解任観測も浮上し、米国トランプ政権の人事に対する不信感が広がった。為替のドル安・円高も嫌気され、電機など輸出株、化学や鉄鋼など素材株中心に安い。

  TOPIXの終値は前日比6.97ポイント(0.4%)安の1736.63、日経平均株価は127円44銭(0.6%)安の2万1676円51銭。

  ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、「株式市場は為替動向との連動性が一時期より高まっており、ドル安・円高で業績への影響を意識せざるを得ない」と指摘。きょうのドル安は米国政府要人の解任報道が影響しており、「人材を入れ替えるレベルではなく、賛成できない人が辞め、継ぎはぎのようだ。トランプ政権を支える組織の力があるのかどうか分からなくなってきた。これは国力の衰退を表し、ドルがじりじり売られている」との見方も示した。

  東証1部33業種は電気・ガス、電機、繊維、精密機器、化学、鉄鋼、ゴム製品、銀行、機械など22業種が下落。上昇は陸運、パルプ・紙、非鉄金属、医薬品など11業種。売買代金上位ではソニーやファナック、東海カーボン、SUBARU、ロームが下げ、今期営業減益計画の三井ハイテックは急落した。半面、ゴールドマン・サックス証券が新規に強気判断とした島精機製作所は急騰。大口1万社と値上げ交渉に入ったと共同通信の報道を受け、ヤマトホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は13億8806万株、売買代金は2兆7098億円。きょうは世界的株価指数算出会社のFTSEラッセルの四半期レビューに伴うリバランスがあり、代金は5営業日ぶりに増加、前日から21%増えた。値上がり銘柄数は705、値下がりは1277。

●長期金利は低下、日銀オペ結果で好需給確認との見方-円高進行も支え

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇し、長期金利は0.035%に低下した。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果で一部ゾーンの需給引き締まりが確認されたことや、米政権の不透明感などを背景に外国為替市場で円高が進んだことが買い手掛かりとなった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.035%と、1日以来の低水準で開始。その後も同水準で推移した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「きょうの日銀オペは残存期間10年超25年以下のゾーンで根強いタイト感を示す結果となった」と指摘。「実質的に超長期ゾーンしか投資対象がない中で、円高懸念もあり、若干の利回り低下余地がある。日銀は過度のフラット化を警戒しているだろうが、円高圧力が残る中でオペも減額しづらい」と話した。

  超長期ゾーンは高安まちまち。新発20年物の164回債利回りが0.5bp低い0.535%となった一方、新発30年物58回債利回りは0.5bp高い0.76%に上昇。新発40年物の10回債利回りは横ばいの0.895%。岡三証の鈴木氏は、「30年と40年債の割安感が修正される中で、20年債が買われやすくなっている面がある」としている。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比5銭高の150円81銭で取引を開始。午後には一時150円92銭まで上昇した。結局は11銭高の150円87銭で引けた。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年以下と10年超を対象に買い入れオペを実施。買い入れ額は1年以下が500億円、10年超25年以下が1900億円、25年超が700億円と、いずれも前回から据え置かれた。オペ結果では、10年超25年以下の応札倍率が前回並みだった一方、1年以下と25年超は前回から上昇した。落札金利はおおむね市場実勢付近だった。

●円がリスク回避で全面高、米大統領補佐官解任報道受け-ドル105円後半

  東京外国為替市場では円が全面高。トランプ米大統領が国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官を解任する方針との米紙報道を受け、リスク回避の円買いが強まった。

  午後4時24分現在のドル・円相場は前日比0.4%安の1ドル=105円87銭。朝方は106円台前半で小動きに推移。午前10時頃に米ワシントン・ポストのマクマスター補佐官解任に関する報道が伝わると106円を割り込み、午後の取引終盤にかけて一時は105円84銭までドル安・円高が進行した。

  ナットウェストマーケッツのストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏(シンガポール在勤)は、マクマスター補佐官の解任は米政権の人事に対する市場の緊張感を高めるだけだろうと指摘。実際に解任すれば、「自由貿易支持派がトランプ政権を今や去りつつあることについて、投資家は一層懸念するだろう」と話した。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE