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米国がロシア情報機関などに金融制裁、大統領選介入で

  • 制裁対象にFSBやGRU、トロールファームなど
  • 特別検察官が2月に起訴、トランプ大統領がようやく行動
The Kremlin, right, stands illuminated on the banks of the Moscow river in Moscow, Russia.
The Kremlin, right, stands illuminated on the banks of the Moscow river in Moscow, Russia. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
The Kremlin, right, stands illuminated on the banks of the Moscow river in Moscow, Russia.
Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg

米国は2016年の大統領選挙に干渉した報復として、ロシアの主要な2つの情報機関や企業、個人に対する金融制裁を発表した。

  米財務省は15日、ウェブサイトで制裁対象を発表。選挙介入疑惑に絡む対ロシア制裁では、民主党だけでなく共和党の一部議員からもトランプ大統領の対応が遅すぎるとして1年以上にわたり批判が上がっていた。

  制裁の対象はロシアの連邦保安庁(FSB)、連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の2機関をはじめ、モラー特別検察官が2月16日に起訴したサンクトペテルブルクを拠点とするトロールファーム(インターネット上で偽情報の拡散や扇動を行う組織)「インターネット・リサーチ・エージェンシー」やその他の団体・個人。特別検察官は起訴状で、これらがソーシャルメディアを通じて米大統領選に介入し、トランプ氏勝利を後押しするため大がかりな計画を実行したと指摘していた。

  制裁の発表を受け、為替市場ではロシア・ルーブルが日中安値に下落した。

原題:U.S. Sanctions Russians Charged by Mueller for Election Meddling(抜粋)

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