コンテンツにスキップする
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
cojp

今年はどの企業が取り上げられるか、中国「3.15晩会」-貿易戦争懸念

  • 国営CCTVが不公平な慣行だと主張する場面を隠しカメラで撮影
  • 過去には米アップルやナイキなど取り上げ-中国企業も安心できず
Cyclists pass pedestrians as they cycle along a road near the China Central Television (CCTV) headquarters building, left, in Beijing, China, on Monday, May 15, 2017. China's economy is staging a comeback as quickening inflation boosts factory profits, while stricter capital controls and a stabilizing currency help stem outflows.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

中国でデリケートな問題をこの1年乗り切ってきたグローバル企業は、再びスポットライトを浴びることになるかもしれない。今年も3月15日の世界消費者権利デーに合わせ、国営の中国中央テレビ局(CCTV)が企業を名指しして取り上げる「3.15晩会」を放送する。

  この番組はCCTVが消費者にとって不公平な慣行だと主張する場面を隠しカメラを使い放送する。過去には米アップルやナイキなど世界の大企業の一角も標的とされた。

  今回は地政学的要因で多くの多国籍企業の中国事業が影響を受けるタイミングで放送される。米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を受け、中国政府は韓国企業への報復措置を講じ、小売りのロッテ・ショッピングに影響が出ている。

  1月にはウェブサイトに中国領土の表示に誤りがあるとして名指しされた外資系企業があった。そして今では米中間で貿易戦争が起きる可能性にも直面している。

  チャイナ・マーケット・リサーチ・グループの創業者でマネジングディレクターを務めるショーン・ライン氏(上海在勤)は、「3月15日だけでなく今後数カ月は中国メディアでの報道で米企業にとっての難しさが増すと見込んでいる」と話す。

中国企業も対象か

  中国企業も安心できない。中国当局は金融リスクを抑える取り組みを進めており、次々と買収を仕掛けてきた大連万達集団に対する当局の視線は厳しい。酒類メーカーの貴州茅台酒は市場の評価が高過ぎると批判された。

  国内外の企業にとって安心材料の一つと考えられるのは、消費者や企業に対するCCTVの影響力はかつて大きかったものの、その影響が弱まりつつあるかもしれないことだ。昨年は良品計画が放射能汚染地域と指定されている場所から食品を輸入していると非難されたが、こうした主張が事実でなかったことが分かっただけになおさらだ。

  ライン氏は「番組の影響力は下がっているようだ。消費者が多少うんざりしている部分もある。宣伝活動のようなものであり、問題なくやっている企業を標的にすることが非常に多いことに気付いている」と述べた。

原題:Trade Rifts Are Backdrop for China TV’s Shaming of Global Giants(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE