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Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
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エキファックス元幹部を起訴-情報流出公表前の株売却で5100万円利益

  • 予想される株価への影響を調べた後にストックオプション行使
  • 昨年のサイバー攻撃公表後、エキファックスの株価は急落
A monitor displays Equifax Inc. signage on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Friday, Sept. 15, 2017.
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

消費者信用調査会社の米エキファックスが大規模なハッカー攻撃を受け、1億4000万人余りの米消費者の個人情報が流出した問題で、米司法省は14日、流出が公表される前に株式を売却していた同社の元幹部をインサイダー取引の罪で起訴したと発表した。

  エキファックスの米情報ソリューション部門の最高情報責任者だったジュン・イン被告は、ハッカー侵入が公表された際に予想されるエキファックスの株価への影響をネット検索で調べた後、保有していたストックオプションを全て行使し、48万ドル(約5100万円)余りの利益を得ていた。イン被告の弁護士であるダグラス・コフ、クレイグ・ウォーコル両氏はコメントを控えている。

  過去最大級となったエキファックスのデータ流出に関連する起訴は今回が初めて。同社のパウリーノ・ド・レゴ・バロス暫定最高経営責任者(CEO)は14日の発表資料で、イン被告の取引を調査した結果、会社の方針に違反したとの結論に達し、当局に報告したと説明。「われわれは司法省とSECに全面的に協力しており、これからもそうする」とした。 

  米証券取引委員会(SEC)の訴状によれば、イン被告(42)は昨年8月25日の金曜日、データ流出に対応する社内プロジェクトへの参加を電子メールで要請された。週明けの28日、同被告は同業のエクスペリアンが15年に情報流出に見舞われた際の株価への影響をウェブ検索で調べ、数時間後にストックオプションを全て行使。受け取ったエキファックスの株式6815株を総額95万ドル余りで売却した。

  エキファックスがサイバー攻撃を公表したのはその翌週で、同社株はそれをきっかけに急落した。

原題:Equifax’s Ying Put ‘2 and 2 Together’ Then Sold Stock, SEC Says(抜粋)

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