みずほFG:キャッシュレス目指す実証実験開始へ-福島で東邦銀と

A member of the media tries an Oppo R11s smartphone during a launch event of the smartphone for the Japanese market in Tokyo, Japan, on Wednesday, Jan. 31, 2018.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

みずほフィナンシャルグループと福島県に本社を置く東邦銀行は15日、キャッシュレス社会の実現性を検証するため福島県の協力を得て実証実験を行うと発表した。

  実験は、みずほ銀行と東邦銀行の口座保有者が対象で、スマートフォンに専用アプリを取り込んで口座からスマホアプリに入金することで個人間の決済ができる。店頭ではQRコードを読み込むことで支払いができる。実験は6ー7月をめどに富岡町周辺から開始し順次拡大するが、4月にはみずほの口座保有者を対象に福島第一原発施設内の店舗でも利用できるようになる。

  福島県庁で記者会見したみずほFGの佐藤康博社長は、キャッシュレスにすることで社会的コストを軽減する効果が得られると説明。その上で「大事なのは日本全国一つの方式でまとめることだ」と語った。佐藤氏は3メガ銀行がQRコードを「統一規格として推進する方向で意思統一したことは大きな一歩だ」との認識を示した。また東邦銀行の北村清士頭取は、キャッシュレスについて「現金輸送などコストダウンにつながる」と述べた。

  みずほFGは、店頭でQRコードを読み込むことで決済に使用できる「Jコイン」構想を進めている。限定地域で地方銀行の協力を得ながら、電子マネー利用にあたっての課題や効果などを検証する。佐藤社長はQRコードの規格統一について、日本の消費者データを国内にとどめておき、将来データを使ったさまざまなビジネスを創出できるので重要だと指摘した。

  みずほFGの山田大介常務は昨年、ブルームバーグの取材に応じ、2020年の東京五輪には日本独自の決済システムを提供できる環境を作りたいと述べていた。国内では、交通系の「SUICA」や「PASMO」のほか、イオングループを中心とした流通系カード「WAON」など電子マネーの利用が浸透している。また、三菱UFJフィナンシャル・グループは新しいデジタル通貨「MUFGコイン」の実用化を検討している。

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