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カジノ区域数や納付金負担率が焦点-IR実施法案、与党協議を開始

  • 開業区域は2-3カ所とする公明に対し、自民は拡大求める
  • 自民はカジノ納付金の業者の負担率軽減を要求へ-入場料も隔たり

自民・公明両党は15日、カジノを含めた統合型リゾート(IR)実施法案に関するワーキングチームの初会合を開いた。今国会での提出に向けて制度の詳細を詰めるが、カジノを開業できる区域数を巡って公明党内では2-3カ所とする意見が大勢を占める一方、自民党は拡大を求める方針を示すなど意見に隔たりもある。現時点で浮上している主な相違点をまとめた。

  IRを開業する区域数について、公明党は2016年に議員立法で成立した整備推進法の国会審議で提案者の自民党議員が2-3カ所と答弁していたことから、3カ所超への拡大は難しいとの意見が大勢を占める。自民党は複数の自治体で誘致の動きが出ていることを念頭に「もう少し幅を持たせても良い」との意見が多く、区域数の拡大を求める方針だ。

  政府は、IR事業者が負担する納付金についてカジノ管理委員会の経費に充てる定額部分と「ゲーム粗利益(GGR)」比例部分を合わせて徴収する方針。比例部分は、一律で関連収入の30%とする案と、収入ごとに30%から50%までとする累進型の2案を与党に提示した。

  自民党は比例部分をGGRの30%からとする案は高過ぎるとの考えだ。検討部会の岩屋毅座長は「事業性、投資環境にも配慮した制度であるべきだ」と強調する。公明党は検討部会の遠山清彦座長が13日の党内議論で「もうけが多ければ負担率を上げる方が良いとの意見があった」と指摘、負担減を目指す自民をけん制した。    

回数制限、入場料、面積

  政府案では日本人客らの入場回数について週3回、月10回程度としてるが、自民党は月単位での規制のみで十分との認識だ。公明党は月単位の規制の範囲内でも1週間以上連続する入場に関しては、生活破綻する道を開くものとして週単位の規制削除には反対論が多い。  

  政府案では2000円としている入場料を巡っても自公間で隔たりがある。自民党は2000円以上が望ましいとしながらも過度な負担にならない額が適当とする。一方で、公明党では2000円は安過ぎるとの声が多く、引き上げを求める可能性がある。

  IR施設内のカジノ面積規制については、政府案が上限1万5000平方メートルと絶対値で規制するのに対し、自民党は絶対値ではなく施設全体に占める比率制限とするよう求める方針。公明党では政府案に強い反対意見は出ていない。

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