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日本株は小反発、内需上げ午後持ち直す-国内景気堅調、国会正常化も

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Visitors walk past an electronic ticker standing above the trading floor at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan

Visitors walk past an electronic ticker standing above the trading floor at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Visitors walk past an electronic ticker standing above the trading floor at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

15日の東京株式相場は小反発。米国小売統計の不振や為替の円高、世界的な貿易摩擦への根強い警戒から売り優勢で始まったが、国内景気の堅調が続くほか、空転していた国会が正常化の方向にあり、午後にかけ持ち直した。小売やサービス、情報・通信、不動産など内需株が高い。TDKなど一部電機株も堅調。

  TOPIXの終値は前日比0.39ポイント(0.02%)高の1743.60、日経平均株価は26円66銭(0.1%)安の2万1803円95銭。

  セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、「米国の経済成長に勢いがなくなってきたとの懸念が出てきた。前月もマイナスだった自動車の売り上げ減少は影響を与える部分が大きく深刻、関税引き上げで米国内では自動車が高くなるとの見通しとセットで気持ち悪い話」と指摘。一方、日本の景気回復は進み、企業業績も好調で、「好業績銘柄としてスコープに入る企業が増えている。世界経済堅調の流れを取り込み、IT化で成長性がある半導体、PC関連などはこれからもけん引役として期待される」とも話した。

Japan Market Reactions As Tensions Over North Korea Rise

株価ボード前の歩行者(イメージ)

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  米国の2月の小売売上高は前月比0.1%減と、市場予想の0.3%増を下回った。また、米アトランタ連銀の「GDPナウ」予測モデルが示す1-3月の米経済成長率は1.9%と、前回の2.5%から低下した。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「小売売上高の減少はネガティブサプライズで、米景気の見方に冷や水を浴びせた」と言う。

  この日の日本株は、小売統計の低調を材料に続落した米国株安の流れを受け下落して開始。保護主義的な米通商政策が世界的な貿易摩擦につながるとの警戒が強い上、為替の動きも嫌気され、日経平均は一時221円(1%)安まで下げ幅を広げた。きょうのドル・円は一時1ドル=105円70銭台と、前日の日本株終値時点106円46銭から円高方向に振れた。

  ただし、前引けにかけ徐々に下げ渋り、午後はTOPIX、日経平均ともプラス圏に浮上。海外、政治ファクターに不透明材料が多い半面、足元の国内ファンダメンタルズは堅調を維持している。2月の首都圏マンション発売は、前年同月比7.8%増と2カ月連続のプラスだった。また、セゾン投信の瀬下氏は、「空転していた国会が再開される見込みとなり、予定通り日本銀行の副総裁人事などが同意されれば、金融緩和派の人材がそろうとの安心感が広がった」とも話す。

  自由民主党の古屋圭司・衆院議員運営委員長は15日、立憲民主党や共産党など野党が16日の衆院本会議で日銀正副総裁の国会同意人事案の採決に応じることを明らかにした。日銀の黒田東彦総裁は15日午後の参院財政委員会で、「今後とも強力な金融緩和を粘り強く続ける」と答弁し、来月の2期目以降も従来通りの金融政策を継続する意向を示した。

  東証1部33業種はその他製品、電気・ガス、小売、サービス、不動産、情報・通信、食料品など13業種が上昇。下落は海運、石油・石炭製品、繊維、銀行、保険、陸運など20業種。売買代金上位では、第3四半期の増益決算が好感されたヤーマン、クスリのアオキが急騰。ゴールドマン・サックス証券が強気判断に上げた丸井グループも高い。半面、コマツや日本精工、三菱UFJフィナンシャル・グループが安く、オランダの炭素繊維メーカーを買収する東レは財務負担懸念で下げた。

  • 東証1部の売買高は11億7463万株、売買代金は2兆2351億円、代金は4営業日連続で減った
  • 値上がり銘柄数は759、値下がりは1214
日経平均とドル・円相場
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