トランプ大統領の通商政策の決定権限、抑制図る法案準備-共和党議員

  • 下院議員ら、関税実施前に大統領に議会承認を求めさせる法案提出へ
  • 鉄鋼・アルミへの輸入関税、議員らは物価上昇などの影響を懸念

米共和党下院議員らはトランプ大統領による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税賦課の決定を受け、同大統領が貿易に関して一方的に決定する権限を抑制する措置を準備している。

  共和党のウォーレン・デービッドソン下院議員(オハイオ州)は14日、同党のマイク・リー上院議員(ユタ州)が上院に提出したのと同様の法案を約10人の議員と下院に共同提出する計画を明らかにした。同案は大統領が関税を課す前に議会に承認決議を要請することを義務付ける内容だという。

  トランプ大統領が先週、鉄鋼に25%、アルミに10%の輸入関税をそれぞれ賦課すると発表したのを受け、消費者物価の上昇や経済への悪影響を招くとの懸念が与野党議員の間で広がっている。トランプ氏は米国のこれまでの政治指導者が国内製造業の衰退を放置したと指摘し、関税で米国の雇用を守る考えを示している。

  大統領はカナダとメキシコを関税の適用除外としたが、共和党議員は対象国をさらに狭めるよう求めている。下院歳入委員会貿易小委員会のライチャート委員長は、議会は各国や企業が関税適用除外をどう申請できるのかを明確にするためホワイトハウスと協力していると説明した。

原題:Trump’s Trade Powers Would Be Curtailed Under Lawmaker’s Plan(抜粋)

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