Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

【今朝のニュース】「ドルが一番の敗者」、トランプ大統領のぼっち政権

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

フロリダ州の高校で17人が銃弾に倒れてから1カ月。全米で数千人もの高校生が同時に、17分間授業をボイコットし、抜本的な銃規制を訴えました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

スタジオから政権へ

米国家経済会議(NEC)委員長への起用が決定したラリー・クドロー氏は、CNBCのコメンテーターとしてこれまでに数々の発言記録を残している。2005年に同氏は、住宅価格の急落を警告する「バブル人形たち」の予想は外れると発言。リセッション(景気後退)の起点とされる2007年12月当時、リセッションはない、「ブッシュ好況は続く」と主張していた。同氏はまた、トランプ氏は強いドル政策を受け入れる必要があるとも述べている。

何年ぶりかの分岐点

投資ニューズレター「ガートマン・レター」の発行人として知られるデニス・ガートマン氏は、米株式相場は「複数年の期間における重要なピーク」に達したとして、「分岐点」にあるという判断を下した。最後に「分岐点」判断を下したのはいつだったか思い出せないという。

ドル脱出

米国主導の貿易戦争が起こる確率は最大30%あり、それが重しとなってドルは対ユーロで2年以内に約12%下げ、1ユーロ=1.40ドルになると、アムンディ・パイオニアのパレシュ・ウパダヤ氏は予想する。「ドルが一番の敗者だ。経済ナショナリズム支持者が台頭している」と述べた。ケンブリッジ・グローバル・ペイメントのカール・シャモッタ氏は、「トレーダーはドルから逃げ出している」と指摘した。

浅い踏み込み

英国のメイ首相はロシア人元スパイ襲撃事件への対応としてロシア外交官の国外退去などを発表したが、銀行活動の制限や個人の査証無効化などの措置には踏み込まなかった。ジャーマン・マーシャル・ファンドのフォーブリック氏は、「単独国での対応だから、非常に弱い」と述べた。ロシアで開催されるサッカー・ワールドカップに要人を送らないが、代表チームの出場ボイコットには言及しなかった。

ぼっち政権

ドナルド・トランプ氏は2016年の選挙運動で、米国が抱える難問を「私だけで片付けることができる」と宣言した。コーン、ティラーソン両氏が政権を去り、ケリー首席補佐官やマティス国防長官らの進退を巡る臆測が飛び交う現在、トランプ大統領はますます孤独になっている。センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレストのハリー・カジアニス氏は、「多くの側近から多様な意見を聞くという壮大な実験は失敗に終わった。これからは存分に自分の道を進む考えだろう」と述べた。

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