コンテンツにスキップする

米失業率、65年ぶりの3%割れも-金融当局が景気減速招かなければ

  • 今年と来年に4回ずつの米利上げ、ゴールドマンなど予想
  • ピーター・フーパー氏は今年5回の利上げの可能性も指摘

米失業率は一段と低下する見通しで、3%を割り込む可能性もある。

  これがゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェース、ドイツ銀行、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミストが示している予想だ。現実となれば、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が生まれた1953年以来となる。

  既に堅調な米経済に減税と予算合意の2つの財政刺激が加えられることで、17年ぶりの低水準だった2月の4.1%から低下するのはほぼ確実だと、エコノミストは見込む。

  各社エコノミストはさらに、一部の人々が労働市場に戻った場合でも、失業率が3%を割り込むのは十分あり得ることだとし、米金融当局が一段とブレーキを踏み込んで景気減速を招かなければ、その可能性は一層高まるとしている。

  ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は「失業率は2019年末までに3.25%となり、ある時点で3%を下回る可能性があるのは明らかだ」と語った。

Heading Down

  そのような労働市場の逼迫(ひっぱく)は労働者やトランプ大統領にとって恩恵となる一方、減税や予算合意を受けて景気過熱のリスクを既に心配し始めている米金融当局には難題を突き付けることになる。  

  当局者が昨年12月の経済予測で示した今年と来年の利上げ回数見通しは、中央値でそれぞれ3回、約2回とされた。
  
  しかし、ゴールドマンやJPモルガン、ムーディーズのエコノミストは、景気過熱のリスクを回避するため、当局が18年と19年に4回ずつ利上げすると予想。ドイツ銀行証券のチーフエコノミストを務めるピーター・フーパー氏は、今年の米利上げが最終的に5回に達するリスクもあるとみている。

Room To Rise?

原題:U.S. Unemployment Headed Below 3% Unless Fed Acts to Slow Growth(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE