きょうの国内市況(3月14日):株式、債券、為替市場

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●日本株は5日ぶり反落、国務長官解任で米政治リスク-内外需広く売り

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  東京株式相場は5営業日ぶりに反落。米国のティラーソン国務長官が解任され、トランプ政権混乱への警戒感が広がり、国内も森友学園問題を背景に国会が事実上空転、政治不安がくすぶった。電機や機械など輸出株、小売や建設株など幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比7.82ポイント(0.4%)安の1743.21、日経平均株価は190円81銭(0.9%)安の2万1777円29銭。

  三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米国の国務長官解任は外交だけでなく、通商政策のこじれも懸念される。国内も政治リスクがくすぶり、株式市場にとってはマイナス要因が多い」と指摘。米政権スタッフの交代で保護主義リスクが再浮上し、「貿易戦争を完全否定する材料の確認ができない状況だ。日本も政治・政策の停滞が長引けば、成長戦略の取りまとめに遅れが生じるリスクがある」と言う。

  東証1部33業種は鉱業、その他製品、小売、海運、建設、金属製品、機械、ガラス・土石製品、精密機器など28業種が下落。上昇は水産・農林、倉庫・運輸、電気・ガス、鉄鋼、食料品の5業種。売買代金上位では、第3四半期利益が予想を下回ったとし、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を下げたツルハホールディングスが急落。米半導体株指数(SOX)反落の影響などでディスコやSCREENホールディングスも安く、ネクソンも下げた。半面、クレディ・スイス証券が目標株価を上げた第一三共のほか、安川電機やダイフク、ユニ・チャームは高い。

  東証1部の売買高は11億5609万株、売買代金は2兆2538億円、代金は3営業日連続で減り、2月26日以来の低水準。値上がり銘柄数は708、値下がりは1262だった。

●中期債が下落、需給緩和観測や短国軟調で売り優勢-先物午後伸び悩み

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  債券市場では中期債相場が下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペの結果が同ゾーンの需給緩和を示したことや短期国債の軟調推移を背景に売りが優勢となった。先物はティラーソン米国務長官の解任やインフレ懸念後退を受けた米金利低下を背景に買いが先行した後、午後に入ると中短期ゾーンにつられて伸び悩んだ。

  現物債市場で新発2年物386回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.145%で取引された。短期国債の新発3カ月物がマイナス0.16%、新発6カ月物はマイナス0.15%まで利回りが上昇した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは横ばいの0.045%で推移。前日は約9カ月ぶりに業者間取引で売買が成立しなかった。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「午前に先物が買われていた割にはオペ結果が弱く、午後に売りが出た。特に1-3年ゾーンは年度末の需要が一服したのか弱く、短期国債も緩んでいる」と指摘。「年度末で現物の売りは手控えられているが、利回り水準の低さから買われない」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比4銭高の150円71銭で取引を始め、午前は150円73銭まで上昇した。午後は1銭安の150円66銭まで売られ、結局は横ばいの150円67銭で引けた。

  日銀はこの日、中期・長期ゾーンを対象とした国債買い入れオペを実施した。残存期間1年超3年以下が2500億円、3年超5年以下は3300億円、5年超10年以下は4500億円と、それぞれ前回から金額据え置き。オペ結果によると、応札倍率は1-3年が4.3倍と1月以来の高水準になった。一方、5-10年は2.71倍と昨年6月以来の低水準だった。

●ドル・円は106円台半ば、日米政治重しも良好な経済見通しが下支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=106円台半ばを挟んだ小幅な値動きとなった。前日の米国務長官解任や森友学園問題を背景とした日米の政治不透明感が重しとなる一方、良好な経済見通しが下支えしている。

  ドル・円は14日午後3時41分現在、前日比ほぼ変わらずの106円53銭。前日にトランプ米大統領がティラーソン米国務長官を解任したことを受けてドルが売られた流れを引き継ぎ、序盤は106円40銭まで売られた。仲値にかけて106円75銭まで戻した後、午後には一時106円38銭まで安値を切り下げる場面もあった。これまでの値幅は37銭にとどまっている。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円について、「ティラーソン米国務長官の解任を受けた前日からの流れは一巡したようにも見えたが、日米の政治リスクや米輸入関税の話は、一朝一夕に解決する話でもないため、どうしてもリスクオフ要因として残る」と指摘。その上で「今すぐ105円を試すほどドルロングがたまっているわけでもないが、根っこはドル売り。大きく相場を転換させるような材料もない」と述べた。

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