安倍首相:「私も妻も関わっていない」-森友学園への国有地売却

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  • 文書書き換え、指示したことは全くない-安倍首相
  • 佐川前国税庁長官の国会招致、自公が応じる用意-共同

安倍晋三首相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題について「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べ、昭恵夫人も含めて関与していないとの認識を改めて示した。

  安倍首相は「私や妻が国有地払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていない。妻は学校をつくる責任者ではない」と言明。財務省が認めた決裁文書書き換えを「指示したことは全くない」と述べた。麻生太郎財務相も自らによる書き換え指示を否定した上で、「理財局で行ったものであり、外部からの指示で行われたことはない」とも述べた。

  財務省は12日、14の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に報告した。それによると、2014年に現地案内した際、安倍昭恵首相夫人がいい土地ですから、前に進めてくださいと話したという森友側の発言部分が削除されたことも分かった。安倍首相は14日の予算委で、昭恵夫人の発言について「妻に確認した。そんなことは言っていないということだった」と説明した。

  安倍首相は昨年2月、森友学園への国有地売却に自らや昭恵夫人が関わっていた場合、「政治家として責任を取る」と国会で答弁していた。

  14日の予算委は民進、立憲民主党などが欠席したまま行われた。両党などは昭恵夫人や佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求めている。共同通信によると、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は同日、佐川氏の証人喚問を含めた国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。昭恵氏の証人喚問は拒否する方針という。

  安倍首相は文書書き換えについて「行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびしたい」と謝罪。麻生財務相は全容解明に責任を果たし、信頼回復に向けた組織立て直しに「取り組んでほしい」と述べ、引責辞任を否定した。

(佐川氏の国会招致に関する自公合意の報道内容などを追加します.)
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