きょうの国内市況(3月13日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日続伸、業績・割安支え午後切り返す-ディフェンシブ堅調

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  東京株式相場は4営業日続伸。国内外の政治不透明感から安く始まったが、企業業績に対する安心感、投資指標からみた割安感を支えに切り返した。為替市場で円高の動きが限定的だったこともプラス。電力や医薬品、食料品株などディフェンシブセクター、半導体関連株が高い。

  TOPIXの終値は前日比9.73ポイント(0.6%)高の1751.03、日経平均株価は144円07銭(0.7%)高の2万1968円10銭。4日続伸はTOPIXが1月10日以来、2カ月ぶり、日経平均は昨年11月7日以来、4カ月ぶり。

  東京海上日動火災保険ポートフォリオ運用グループの桑山祐介課長代理は、「朝方の円高推移や森友問題を受けた政治のごたごたで株価はさえなかったが、好調な企業業績を支えに大きな下落は考えにくい」と指摘。為替は、「米国の財政悪化と米国以外の国の経済回復というドル安要因と日米金利差からのドル高要因は織り込み済み、ドル・円はしばらく1ドル=105円ー110円のレンジで安定した動きになる」との見方を示した。

  東証1部33業種は電気・ガス、精密機器、サービス、食料品、医薬品、その他金融、電機など27業種が上昇。下落は前日のニューヨーク原油安が響いた石油・石炭製品、鉱業のほか、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、輸送用機器の6業種。

  売買代金上位では、東京エレクトロンや信越化学工業、SUMCO、SCREENホールディングスなど半導体関連株が高い。前日の米国市場でアナリストの目標株価引き上げを受けたマイクロン・テクノロジー株が急騰した影響を受けた。半面、JXTGホールディングスや昭和電工、住友金属鉱山、ジェフリーズが弱気判断で調査を開始した良品計画は安い。

  東証1部の売買高は12億2152万株、売買代金は2兆3364億円。値上がり銘柄数は1579、値下がりは419。

●債券は小幅安、5年入札結果弱めでやや売り優勢-政治不透明感で慎重

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  債券相場は小幅安。この日に実施された5年利付国債入札は投資家の強い買い需要を示す結果とならなかったことから、午後にやや売りが優勢の展開となった。一方、財務省による森友学園関連文書の書き換え問題をめぐる不透明感を背景に動意が薄いとの指摘も聞かれた。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比横ばいの150円69銭で取引を開始。午前は横ばい圏での推移が続いたが、午後にかけて徐々に水準を切り下げ、一時は150円63銭まで下落。結局は2銭安の150円67銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、5年入札について「基本的にマイナス0.1%以下の利回り水準では価格に割高感があり、年度末に向けた国内勢の需要だけで埋まるほどではなかった」と指摘。「イールドカーブは長いゾーンでかなりフラット(平たん)化しており、年初の押し目買いでポジション構築が進んだと思われる。足元では国内の政治スキャンダルなど不確定要素が多く、相場の高値警戒感がある中で様子見姿勢が強い」と言う。

  現物債市場で新発20年物の163回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.535%、新発30年物58回債利回りは0.5bp高い0.76%に小幅上昇した。新発40年物の10回債利回りは横ばいの0.89%。新発2年物の386回債利回りは0.5bp高いマイナス0.15%で推移した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債は午後4時時点でまだ取引が成立していない。

  財務省が実施した5年利付国債入札の結果は、最低落札価格が101円04銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想の101円05銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.18倍と、前回の4.67倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭と、前回のゼロ銭からやや拡大した。

●ドル・円反発、米CPI控え買い戻しとの見方-国内政治への懸念一服

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=106円台後半へ反発した。森友学園問題による国内政治の混乱を警戒したリスク回避の円買い圧力が一服し、海外時間に米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて、ドルを買い戻す動きが強まった。

  午後3時25分現在のドル・円は前日比0.4%高の106円78銭。国会審議停滞で麻生太郎財務相がG20(20カ国・地域財務相・中央銀行会議)を欠席するとの思惑などから、朝方に106円26銭と2営業日ぶりの水準まで円買いが先行。その後しばらく106円台前半でもみ合っていたが、午後に入ると徐々にドル買い・円売りが優勢となり、一時106円84銭まで値を切り上げた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、来週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて「国際的なレベルでは日本の森友問題よりも米インフレ動向の方が気になるのは当然」と指摘。その上で、「一時の問答無用のドル売り相場はいったん収束したように見えるので、今回のCPIもどちらかというとドルが買われやすい材料になりやすいとイメージしている」と話した。

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