習近平主席、金融などでより直接的に管理－政府機構を大幅見直し

中国は政府機構を見直す大規模な改革案を発表した。共産党の権限を強める内容で、習近平総書記（国家主席）は金融などでより直接的な管理が可能となる。

　　全国人民代表大会（全人代）に13日提出された改革案によると、銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）の統合を含む一部省庁の再編が見込まれている。「共産党の指導体制」の提案により、政府機関を巡る党の政策決定権限がより明確となる。

　　今回の動きは約14億人の人口を抱える中国の中央集権化をさらに進める可能性がある。毛沢東氏による党主導の政治運動が食料不足や流血の事態を招いたとして、鄧小平氏が政府の専門化を目指して改革を主導した1980年代以降、これは最も決定的な方向転換となる。

　　今回公表された再編計画は以下の通り。

• 銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）の統合
• 税務担当部署の見直し
• 国家発展改革委員会（発改委）が担う一部業務を環境保護省が吸収
• 習主席の「一帯一路」構想を監督する新たな部署を設置
• 農業省に発改委と財政省の一部機能を移管
• 商務省と外務省の一部の役割を統合
• 発改委と商務省の独禁業務を統合

原題：China Unveils ‘Revolutionary’ Plan to Ensure Party Holds Power（抜粋）