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Photographer: Tomohiro Ohsumi
cojp

日本株は4日続伸、業績・割安支え午後切り返す-ディフェンシブ堅調

更新日時
  • 日経平均は昨年11月以来、4カ月ぶりの連続上昇、円高限定もプラス
  • 東エレクなど半導体関連しっかり、米マイクロン株急騰が刺激に
Employees work on the trading floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan, on Friday, May 10, 2013. The yen is poised to weaken even further versus the dollar after breaking a key support level at 100 for the first time in four years, trading patterns show.
Photographer: Tomohiro Ohsumi

13日の東京株式相場は4営業日続伸。国内外の政治不透明感から安く始まったが、企業業績に対する安心感、投資指標からみた割安感を支えに切り返した。為替市場で円高の動きが限定的だったこともプラス。電力や医薬品、食料品株などディフェンシブセクター、半導体関連株が高い。

  TOPIXの終値は前日比9.73ポイント(0.6%)高の1751.03、日経平均株価は144円07銭(0.7%)高の2万1968円10銭。4日続伸はTOPIXが1月10日以来、2カ月ぶり、日経平均は昨年11月7日以来、4カ月ぶり。

  東京海上日動火災保険ポートフォリオ運用グループの桑山祐介課長代理は、「朝方の円高推移や森友問題を受けた政治のごたごたで株価はさえなかったが、好調な企業業績を支えに大きな下落は考えにくい」と指摘。為替は、「米国の財政悪化と米国以外の国の経済回復というドル安要因と日米金利差からのドル高要因は織り込み済み、ドル・円はしばらく1ドル=105円ー110円のレンジで安定した動きになる」との見方を示した。

Images of Tokyo Stock Exchange as Asian Stocks Slide After U.S. Tumble

東証外観

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  この日の日本株は前日までの3連騰の反動が警戒されやすい中、財務省による森友学園関連文書の書き換え問題が尾を引いたほか、米国通商政策に対する不透明感から反落して開始。日経平均は一時123円(0.6%)安まで売られた。米財政赤字の拡大を材料に、ドル・円が一時1ドル=106円20銭台と前日の日本株終値時点106円64銭から円が強含んだこともマイナスに作用した。

  日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、「世界で一番政治が安定しているところに森友問題が急展開し、政情不安への懸念が出てきた」と言う。トランプ米大統領は、欧州連合(EU)に対し関税削減を要請。欧州委員会のマルムストロ-ム委員(通商担当)は、「弱い者いじめに立ち向かう」と対決姿勢を示した。2月の米財政赤字は2150億ドルと6年ぶりの水準に拡大した。

  ただ、午前後半以降に下げ渋ると、午後は徐々に上げ幅を広げ、TOPIXと日経平均はきょうの高値引け。東京海上日動の桑山氏は、「世界経済が堅調な中、国内の企業業績は売り上げ増や値上げ効果などから、為替が多少の円高でも大きく方向性が変わるものではない」とみている。日経平均の予想PERは12日時点で12.8倍、過去半年の平均14.6倍を大きく下回る。TOPIXの予想配当利回りは1.91%、過去半年の平均は1.85倍

  東証1部33業種は電気・ガス、精密機器、サービス、食料品、医薬品、その他金融、電機など27業種が上昇。下落は前日のニューヨーク原油安が響いた石油・石炭製品、鉱業のほか、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、輸送用機器の6業種。

  売買代金上位では、東京エレクトロンや信越化学工業、SUMCO、SCREENホールディングスなど半導体関連株が高い。前日の米国市場でアナリストの目標株価引き上げを受けたマイクロン・テクノロジー株が急騰した影響を受けた。半面、JXTGホールディングスや昭和電工、住友金属鉱山、ジェフリーズが弱気判断で調査を開始した良品計画は安い。

  • 東証1部の売買高は12億2152万株、売買代金は2兆3364億円
  • 値上がり銘柄数は1579、値下がりは419
日経平均と予想PER
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