コンテンツにスキップする

米司法省、連射可能にする銃改造部品の禁止案を提出-意見公募へ

  • 2月の銃乱射事件を受けてトランプ大統領が規制策定を司法省に指示
  • フロリダ州では21歳未満への銃器販売を禁止する規制強化法が成立

米司法省は、半自動小銃の高速連射を可能にする「バンプストック」と呼ばれる改造部品の禁止案を行政管理予算局(OMB)に提出した。フロリダ州パークランドの高校で2月に起きた銃乱射事件を受けて、トランプ大統領が先に約束し、規制の策定を司法省に指示していた。

  10日の司法省の発表によれば、OMBに提出された規制案は、連邦法の「マシンガン(機関銃)」の定義を明確化することで、バンプストックの禁止を実現する内容。OMBの承認を経て公表され、その後意見公募が行われる。

  セッションズ司法長官は「トランプ大統領は全ての米国民の安全と安心の確保に100%コミットしており、バンプストックに対応する規制を提案するようわれわれに指示した」と発表資料で説明した。

  米フロリダ州では9日、21歳未満の若者への銃器販売を禁止する銃規制強化法案にスコット知事が署名し、同法が成立。全米ライフル協会(NRA)はその数時間後に同法を違憲とする訴訟を起こした。

原題:U.S. Floats Ban on Bump Stocks That Mimic Automatic Firearms (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE