森友文書の書き換え認める、理財局指示-進退考えずと財務相

更新日時
  • 理財局の一部職員が関与、削除部分に安倍昭恵首相夫人の名前も
  • FNN調査で麻生財務相辞任論が7割超-安倍首相は続投させる方針

麻生太郎財務相

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題で14の決裁文書の書き換えを認める調査結果を国会に報告した。麻生太郎財務相は自身の進退について「考えていない」と述べ、安倍晋三首相も続投させる方針を示した。野党側は財務相にとどまらず、首相の責任も追及する構えだ。

  麻生財務相は午後、同省内で臨時記者会見を行い、「行政文書について書き換えを行うのは極めて由々しきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。理財局の一部の職員が関わっていたと述べ、最終責任者は当時局長だった佐川宣寿氏だと語った。佐川氏の昨年2月から3月にかけて行った国会答弁と整合性をとるためとみているという。

  安倍首相は今後の対応に関し、「なぜこんなことが起きたのか全容を解明するため、調査を進めていく」と述べ、「麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と官邸で記者団に語った。その上で、「全てが明らかになった段階で二度とこうしたことが起きることがないように信頼の回復に向けて組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」とも述べた。

12日、財務省で会見を行う麻生財務相

Japan Finance Minister Taro Aso News Conference

  財務省の報告資料によると、書き換えられたのは森友学園への国有地売り払い決議書など。国有地巡る問題が発覚して以降の昨年2月下旬から4月にかけて5文書、その内容を反映する形で残り9件を書き換えた。「特例的な内容となる」との文言などが削除された。

  森友学園側との交渉経緯を記録した文書には安倍昭恵首相夫人の名前も登場。2014年に現地案内した際に夫人から、いい土地ですから、前に進めてくださいと話したという森友側の発言を紹介している。このほか、複数の政治家の名前を記述した部分も削除されている。

  安倍首相は昨年2月、森友学園への国有地売却に自らや昭恵夫人が関わっていた場合、「政治家として責任を取る」と国会で答弁していた。政治家や政府への忖度(そんたく)で書き換えを行った可能性について聞かれ、麻生財務相は「考えていない」と否定した。最終的な調査結果と佐川氏へのさらなる処分は大阪地検による捜査終了後になるとの見通しを示した。

野党は証人喚問要求

  立憲民主党の蓮舫参院国対委員長は記者団に対し、昭恵夫人の国会招致を求めていく考えを示した上で、「首相、麻生財務相は責任ないとはもはや主張できない」と語った。共同通信によると、野党6党は12日の国対委員長会談で、昭恵夫人らの証人喚問の要求継続を確認。衆院議院運営委員会は理事会で13日の衆院本会議の開催見送りを決めた。

  文書書き換え疑惑は2日付の朝日新聞が報道、野党各党は国会で連日、追及していた。9日には森友問題で対応に当たった近畿財務局の職員が死亡していたことが判明。兵庫県警などが自殺として調べていると共同通信が報じた。同日午後には決裁文書を国会提出する際の理財局長だった佐川氏が国税庁長官を辞任した。

  明治大学国際総合研究所の奥村準客員研究員は、森友問題によって麻生財務相は辞任に追い込まれ、安倍首相の自民党総裁3選は難しくなるだろうとの見方を示した。奥村氏は麻生氏が辞任した場合、安倍内閣そのものが危機に陥ると指摘。麻生氏は政治的に鯨のような存在で、これまでの閣僚辞任と比べ非常に大きな痛手となるとみている。英語の電子メールで11日に回答した。

  FNNが10、11の両日行った世論調査によると、文書書き換えを巡る麻生財務相の責任について「即刻辞任するべきだ」と回答した人が17.9%、「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」が53.1%となり、合わせて7割超となった。

(第3段落に安倍首相の発言を追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE