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【今朝のニュース】中国「国家主席の任期」撤廃、ゴールドマンCEO退任計画

習近平主席

習近平主席

Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
習近平主席
Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

トップ権力の継承はいつどんな組織にとっても難しいものです。それは会社にとっても、国家にとっても。国内では5年以上の長期政権を担ってきた安倍晋三首相に森友学園問題を巡って責任を問う声が上がり始めました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

いつまでも

中国の全国人民代表大会(全人代)は、国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を可決した。毛沢東時代の混乱後に定められた継承を巡る規定は正式に廃止され、習近平主席が恒久的に政権の座にとどまることが可能となる。

バトンは誰の手に

ゴールドマンのブランクファイン最高経営責任者(CEO)が年末にも退任する計画だと、WSJが報じた。デービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両共同社長のいずれかを後任に充てる意向だという。一方、当の本人は9日、「@WSJの発表であり、私のものではない」とツイッターでコメントした。

バラ色

2月の米雇用統計は「非常に強い数字」(シカゴ連銀のエバンス総裁)となった。ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミストは、パウエル議長率いる連邦準備制度理事会(FRB)が上手に政策を運営すれば、40四半期連続の景気拡大という1990年代の記録を塗り替えるだろうと分析した。エバンス総裁はただ、インフレが当局目標の2%を下回って推移していることが引き続き気掛かりだと述べている。

灰色

イールドカーブの逆転がなくてもリセッションは来る。インフォーマ・ファイナンシャル・インテリジェンスのチーフマクロストラテジスト、デービッド・エーダー氏は債券利回りのフラット化、膨張する財政赤字、金属への関税賦課などを理由に、早ければ大統領選挙を控えた2019年終盤にも米国が景気後退に陥る可能性があるとコラムで論じた。

陳情合戦

日本を米国の関税対象から除外するよう、世耕弘成経産相がライトハイザーUSTR代表に会談で働きかけた。欧州委の通商担当マルムストローム氏も同代表と会談したが、欧州が除外されるのか「今すぐの明確な答え」は得られなかったと述べた。トランプ米大統領は巨額の対日貿易赤字削減に向け、安倍首相と「さらに良い通商取引に向け、日本を開放すること」を協議したとツイートした。

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