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AI活用でタクシーの売り上げ2割アップ-トヨタなど導入のシステム

  • 需要予測正解率94%、米ウーバーと類似のシステムで利便性向上図る
  • ジャパンタクシー、KDDI、アクセンチュアと18年度実用化へ

トヨタ自動車はタクシー大手の日本交通子会社、JapanTaxi(ジャパンタクシー)などと共同で人工知能(AI)を活用したタクシー配車支援システムを都内で試験導入したと発表した。精度の高い需要予測を立てることで、売上高が2割向上したとしている。

  トヨタの発表資料によるとジャパンタクシーのほかKDDI、アクセンチュアと共同開発した配車支援システムを2月から都内で試験導入した。AIを活用して都内の複数のエリアのタクシー乗車数を30分単位で予測するもので、過去の運行実績や人口動態予測のほかタクシー需要への影響が大きい気象や公共交通機関の運行状況、大規模施設でのイベントなどのデータを取り込んで学習させる。

 需要予測の正解率は94.1%に達し、このシステムを利用したドライバーの同月の売り上げは平均で前月比20.4%増と、ドライバー全体の平均9.4%を上回った。今後順次、試験導入するタクシーを増やして2018年度中の実用化を目指すとしている。こうしたAIを活用したシステムは、米ライドシェア大手のウーバーなども導入している。トヨタは同システムがタクシーの利便性を高め、「業界の変革に貢献すると考えて」いるとした。

  トヨタは2月、ジャパンタクシーに75億円を出資し、タクシー向けサービス共同開発などの検討に向けて基本合意書を締結することで合意した。タクシー向けコネクティッド端末や配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定だとしていた。

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