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米企業、トランプ大統領の鉄鋼アルミ関税発効控え回避に躍起

  • 製缶会社やパイプライン建設業者、自動車メーカーが免除申請へ
  • 商務省は国内での供給不足や国家安全保障上のリスクがあれば免除へ

米経済界では関税を回避する競争が始まった。

  トランプ米大統領が8日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課す措置で一部の国を適用除外とする余地を残した中、大統領の発表には企業にも一部の回避方法が提示されたためだ。

  新たなルールでは、輸入業者は米国で製品供給が限られていたり、国家安全保障に関わったりする場合には、商務省に免除を申請できる。それがどう解釈されるかは予測困難だが、アルミ缶メーカーやパイプライン建設業者、自動車会社は自社を適用除外とすべき理由を唱え始めている。

  製缶協会は8日、「缶業界は国内の鉄鋼およびアルミ製品の不足を補完するため輸入金属に依存している。米国の鉄鋼メーカーは食品や煙霧質の缶製品の国内需要を満たすことができない」と指摘した。同協会はアルミ缶シートやアルミ・インゴット、ブリキ缶への適用除外を要請する。

  トランプ大統領は8日の発表で、メキシコとカナダを予想外に適用除外としたため、他国も国家安全保障上の理由で関税を免れる可能性がある。関税は15日以内に発効する。

  ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が加盟する自動車業界団体は、トランプ政権に対して一部の国からの輸入を適用除外として今回の措置の影響を緩和するよう求める方針を示した。自動車メーカーは米国内の鉄鋼消費量の約15%とアルミ消費量の40%近くを占める。

  液化天然ガス(LNG)の業界団体は、利用する鉄鋼製品5種類の一部が米国内で調達できないため免除を申請する計画。また、石油パイプライン協会のプレジデント、アンディー・ブラック氏は5日のインタビューで、パイプライン建設業者は国内で十分に資材を確保できない場合に免除を求めるとコメントした。パイプライン建設業者は、石油や天然ガスパイプラインで使用可能な強度や完全性の業界標準を満たすために必要な特殊パイプの生産に米国の多くの製鉄所が投資していないと訴えている。

原題:Corporate America Makes Its Case That Trump Tariffs Don’t Apply(抜粋)

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