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きょうの国内市況(3月9日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、米関税の適用除外や米朝会談期待-一時500円高から失速

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  東京株式相場は続伸。米国は鉄鋼、アルミニウムへの輸入関税賦課で一部適用除外を認め、保護主義化への過度な警戒感が後退した。米国、北朝鮮が首脳会談開催で合意し、朝鮮半島情勢の融和の動きもプラス材料。電機や機械など輸出株が上げ、増益決算の積水ハウスなど建設株は業種別上昇率1位。

  TOPIXの終値は前日比5.53ポイント(0.3%)高の1715.48、日経平均株価は101円13銭(0.5%)高の2万1469円20銭。日経平均は午前の取引で一時516円(2.4%)高まで上げ幅を広げたが、午後の取引で失速した。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米朝首脳会談の合意で5月までは北朝鮮リスクが後退し、為替の初期反応が円安だったことを好感した」と指摘。米輸入関税問題の決着とともに好材料に飛びついたが、株価の戻りが速過ぎた点が伸び悩みの一因とみていた。また、北朝鮮情勢も「これまで合意を反故にしてきた前科があり、手放しでリスク選好へ傾斜とはならなかった」と言う。

  東証1部33業種は建設、機械、食料品、精密機器、化学、保険、電機など20業種が上昇。下落は鉄鋼、電気・ガス、証券・商品先物取引、パルプ・紙、輸送用機器、小売、銀行など11業種。売買代金上位では、JPモルガン証券が強気の投資判断に上げたキーエンス、今期の連続営業増益計画と野村証券の目標株価引き上げが材料視された積水ハウスが高い。半面、武田薬品工業やSBIホールディングスは安く、朝鮮半島有事のリスクが後退し、石川製作所や豊和工業など防衛関連銘柄は急落した。

  きょうの取引開始時は株価指数先物・オプション3月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算で日経平均型は2万1575円45銭と前日の終値を207円38銭上回った。

  東証1部の売買高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円、代金はSQの影響から前日に比べ42%増加、2月13日以来の高水準となった。値上がり銘柄数は1097、値下がりは886。

●債券先物が小幅高、株高・円安の一服受け-米雇用統計に注目との声

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  債券市場では先物相場が小幅上昇。米通商政策を巡る懸念緩和や地政学的リスクの後退を背景に売りが先行した後、株高・円安進行の一服を受けて買いが優勢となった。日本銀行による金融緩和策の現状維持は取引の手掛かりにならなかった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比横ばいの150円97銭で取引を開始。午前には7銭安の150円90銭まで下げた。午後は151円04銭まで上昇し、結局3銭高の151円00銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米朝間の緊張緩和が予想外に進展したのを受けてリスク回避の後退から午前は売られたが、その後は為替・株式市場も含めて米雇用統計前の調整が入っている」と指摘。「短中期ゾーンがやや重いが、日銀政策が変わらない中では利回りが上がる感じでもないし、超長期債に売りが出ているが、投資家需要を踏まえればスティープ化しそうにはない」と述べた。

  現物債市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.055%で寄り付き、午後は0.05%で推移した。新発5年物の134回債利回りが0.5bp高いマイナス0.115%で始まった後、マイナス0.12%を付けた。新発2年物の386回債利回りは0.5bp高いマイナス0.155%で取引された。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の163回債利回りは1bp高い0.545%で開始し、午後は0.535%。新発30年物の58回債利回りは1bp高い0.76%に上昇。新発40年物の10回債利回りは1bp高い0.89%で売買された後、0.885%を付けた。

●円が全面安、米朝緊張緩和への期待で-ドル・円は1週間ぶり高値

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  東京外国為替市場では円が全面安。トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談に同意したことを受け、米朝緊張緩和への期待が広がった。ドル・円相場は一時1ドル=107円付近まで上昇し、約1週間ぶりの高値を付けた。

  午後4時28分現在のドル・円は前日比0.4%高の106円69銭。一時は106円94銭と1日以来の水準までドル高・円安が進んだ。トランプ大統領が8日に署名した鉄鋼アルミ関税で同盟国への適用除外の余地が示され、米保護貿易への過度な懸念が和らいだことも、リスクセンチメント改善に伴う円売りを促した。

  大和証券投資情報部の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、「米朝首脳会談は円安方向の材料であることは間違いない」とし、ドル・円は「下を攻める材料がなくなってきているのは確か」と指摘。「貿易戦争もすぐに大きくなる話ではないため、これだけで円買いとはいかない。株式市場も落ち着いてきて、リスクオフの円買いは難しくなってきた」と話した。

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