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Photographer: Tomohiro Ohsumi/
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日本株続伸へ、米は輸入関税に適用除外

更新日時
  • 円安支援で機械など輸出株堅調、増益決算の積ハウスなど建設も上げ
  • 米雇用統計待ちが重し、MSCI定義変更で日本株から流出懸念も
Employees work on the trading floor of the Tokyo Stock Exchange in Tokyo, Japan, on Monday, Dec. 24, 2013. Asian stocks rose, with Japan's Nikkei 225 Stock Average topping 16,000 for the first time since 2007, amid optimism U.S. economic growth is accelerating.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/

9日の東京株式相場は続伸。米国は鉄鋼、アルミニウムへの輸入関税賦課で一部適用除外を認め、保護主義化への過度な警戒感が後退した。米国、北朝鮮が首脳会談開催で合意し、朝鮮半島情勢の融和の動きもプラス材料。電機や機械など輸出株が上げ、増益決算の積水ハウスなど建設株は業種別上昇率1位。

  TOPIXの終値は前日比5.53ポイント(0.3%)高の1715.48、日経平均株価は101円13銭(0.5%)高の2万1469円20銭。日経平均は午前の取引で一時516円(2.4%)高まで上げ幅を広げたが、午後の取引で失速した。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、「米朝首脳会談の合意で5月までは北朝鮮リスクが後退し、為替の初期反応が円安だったことを好感した」と指摘。米輸入関税問題の決着とともに好材料に飛びついたが、株価の戻りが速過ぎた点が伸び悩みの一因とみていた。また、北朝鮮情勢も「これまで合意を反故にしてきた前科があり、手放しでリスク選好へ傾斜とはならなかった」と言う。

Tokyo Stock Exchange As Asian Stocks Rebound After Korean Fears Abate

東証アローズ窓に映る株価掲示板

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミに輸入関税を課すことを命じる文書に署名した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すもので、カナダとメキシコへの適用を除外、両国以外も国家安全保障に基づき除外する可能性を残した。15日以内に発効する。

  また、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談することで同意。サンダース米大統領報道官は声明で、大統領が会談に同意したことを確認し、大統領が金委員長との会談の招待を受け入れる考えを明らかにした。

  米通商政策の保護主義化リスクや世界経済の減速懸念が後退し、きょうのドル・円は一時1ドル=106円90銭台と前日の日本株終了時点105円97銭からドル高・円安に振れた。週末の日本株は朝方から買いが先行、日経平均は先物主導で午前半ばにかけ一段高となった。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、貿易戦争が世界経済の回復に水を差すとの漠然とした不安が広がっていたため、「米輸入制限が当初より緩和されて決着したことは、行き過ぎた保護主義政策への懸念を後退させる株高要因」とみる。

  ただ、前引けにかけて徐々に伸び悩むと、午後は一時TOPIX、日経平均ともにマイナス圏に沈む場面もあった。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米国市場で9日に発表される「雇用統計の見極めと米通商政策で出てきた「相互税」計画に不透明感がある」と指摘。岡三アセットの前野氏は、世界的な株価指数算出会社のMSCIが浮動株定義の変更を発表した点に言及、日本株からの5000億円規模の資金流出観測は吸収可能とみる半面、「株価が伸び悩んだ一因になった可能性はある」と話していた。

  東証1部33業種は建設、機械、食料品、精密機器、化学、保険、電機など20業種が上昇。下落は鉄鋼、電気・ガス、証券・商品先物取引、パルプ・紙、輸送用機器、小売、銀行など11業種。売買代金上位では、JPモルガン証券が強気の投資判断に上げたキーエンス、今期の連続営業増益計画と野村証券の目標株価引き上げが材料視された積水ハウスが高い。半面、武田薬品工業やSBIホールディングスは安く、朝鮮半島有事のリスクが後退し、石川製作所や豊和工業など防衛関連銘柄は急落した。

  きょうの取引開始時は株価指数先物・オプション3月限の特別清算値(SQ)算出で、ブルームバーグ・データの試算で日経平均型は2万1575円45銭と前日の終値を207円38銭上回った。

  • 東証1部の売買高は17億5048万株、売買代金は3兆5584億円、代金はSQの影響から前日に比べ42%増加、2月13日以来の高水準となった
  • 値上がり銘柄数は1097、値下がりは886
日経平均株価の日中推移
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