【今朝のニュース】トランプ大統領が関税発表、日本マネー海外不動産へ

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米国の大統領は関税発表から15日以内に発効させ、30日以内に議会に理由を説明する義務を負います。関税の適用期間に制限はありません。適用除外を決めればいつでも大統領令を出すことが可能です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

連鎖開始か

トランプ米大統領は鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税を課すとの公約を実行する一方、カナダとメキシコへの適用を除外し、他国についても国家安全保障に基づき除外する可能性を残した。諸外国は世界貿易機関(WTO)に訴えることができるが、決着までには何年もかかる。その間、米国から課される関税と同等額の関税を米国に賦課することが可能になる。法律事務所クロウェル&モリングのパートナー、ダニエル・キャニストラ氏は報復関税の連鎖について、「どこかの時点で、誰かがストップをかけるしかない」と述べた。

消えた文言よりも

欧州中央銀行(ECB)の政策を説明した声明から「必要ならば債券購入の月額を拡大する」との文言が削除されたことは、市場の不意を突いた。しかしユーロにとって本当に大切なのは一点だけだと、マーカス・アシュワース氏はコラムで論じた。ECBスタッフ予測で来年のインフレ率見通しは、1.5%から1.4%に下方修正された。

再び主役に

2月に金融市場を大きく動揺させた米賃金が、再び脚光を浴びる。米労働省は9日に2月雇用統計を発表するが、エコノミスト調査では平均時給は前月比2.8%増と予想されている。1月は同2.9%の増加だった。エコノミストらは1月の上昇は一部に集中しており、冬の悪天候で労働時間が抑制されたことが一因だと指摘。2月はこうした状況の正常化で、賃金もやや抑えられるとみている。

盛者必衰

JPモルガン・チェースのダニエル・ピント共同社長は、株式相場が向こう2-3年の間に最大で40%下げることはあり得るとの考えを示した。「バリュエーション次第だが20-40%下げるかもしれない」と語った。

過去最高の約2倍

海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年60億ドル(6400億円)に達する可能性があると、米総合不動産JLL日本法人は予想。これまでの過去最高は17年の34億ドル。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

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