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きょうの国内市況(3月8日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、米保護主義は一枚岩にあらず-電機、値上げ観測紙パ高い

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  東京株式相場は反発。米国の政権内部で包括的な輸入制限への批判論が浮上、通商政策の保護主義懸念が後退した。電機株のほか、白板紙の値上げ観測が広がったパルプ・紙株が買われ、米製薬メーカーと抗がん剤で提携したエーザイが急騰するなど医薬品株も高い。

  TOPIXの終値は前日比5.99ポイント(0.4%)高の1709.95、日経平均株価は115円35銭(0.5%)高の2万1368円07銭。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「米国の政権内部や議会からタカ派的な通商政策に批判的な発言が出てきたこともあり、市場は米国が本気で貿易戦争を仕掛けることはないとの認識を強めた」と言う。鉄鋼などへの関税導入も、「中間選挙に向けたパフォーマンスの一環で、米企業のコスト高につながる輸入制限の拡大はしないはず」と指摘した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、その他製品、医薬品、電機、倉庫・運輸、不動産など19業種が上昇。下落は海運や石油・石炭製品、その他金融、化学、電気・ガス、小売、陸運など14業種。

  売買代金上位では、メディアで中国の半導体大型投資やDRAM価格の上昇予測報道が重なった東京エレクトロン、ジェフリーズが目標株価を7万9900円に上げた任天堂が高い。半面、コマツや花王、資生堂が安く、金融庁が傘下のGMOコインに対し行政処分(業務改善命令)を行ったGMOインターネットも売られた。

  東証1部の売買高は12億2576万株、売買代金は2兆5017億円。値上がり銘柄数は938、値下がりは1042。

●債券下落、米貿易政策懸念の株安・円高が一服-短国の需給緩和も重し

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  債券相場は下落。米国の貿易政策をめぐる不透明感を背景とした株安・円高の進行が一服したことから、国内債市場に売り圧力が掛かった。また、この日に実施された国庫短期証券3カ月物入札で短期ゾーンの需要の弱さが示されたことも上値の重さにつながった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比4銭安の150円99銭で取引を開始した。151円01銭まで下げ幅を縮小する場面もあったが上値は重く、一時150円96銭まで下落。結局は6銭安の150円97銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「トランプ政権が輸入関税で一部の国を除外する可能性が強まったのを受けて日米の株価やドル・円相場が上昇する中、円債は全体的に売りが優勢になった」と指摘。「この日の海外時間には欧州中央銀行(ECB)の政策決定会合を控えて大きくは動きにくく、日中は調整地合いが続きやすい」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.05%で寄り付き、同水準で推移した。超長期債も下落。新発20年債利回りは0.5bp高い0.535%、新発30年債利回りは1.5bp高い0.755%、新発40年債利回りは1bp高い0.88%までそれぞれ売られた。

  財務省はこの日、残存期間1年超5年以下の銘柄を対象に流動性供給入札を実施した。結果は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が4.91倍と、同ゾーンの前回入札時の4.5倍を上回った。

  短国3カ月物の入札結果は、最高利回りがマイナス0.1824%と、前回のマイナス0.1944%を上回った。応札倍率は3.93倍と昨年12月20日以来の低水準だった。

  この日の中期債は新発2年債利回りがマイナス0.16%、新発5年債利回りはマイナス0.115%と、それぞれ0.5bp上昇して推移した。

●ドル・円は小幅安、トランプ輸入関税計画の詳細見極め-105円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅下落。トランプ米大統領が日本時間9日早朝に署名する予定の鉄鋼・アルミ関税の指示文書の詳細を見極めようとする雰囲気が広がる中、午前はドル買い優勢、午後はドル売り優勢となった。

  ドル・円は午後3時43分現在、前日比0.1%安の1ドル=105円96銭。トランプ政権の輸入関税に適用除外国が設けられる可能性が出てきたことを受けて、前日の海外時間に買い戻された流れを引き継ぎ、午前は106円21銭まで上昇。午後は日本株が上げ幅を縮小させたことや、中国が貿易戦争をけん制したことなどを受けて105円93銭まで下落した。

  三菱東京UFJ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、この日の相場について、「トランプ米大統領の輸入関税に対する警戒があるほか、中国からも対抗する姿勢が示され不穏な空気にあることが重しとなっている。加えて、日本株が上げ幅を縮小したこともドル・円の重しになった」と説明。「基本的に政治要因は読みづらい。ただ、ドル・円の短期取引においては、105円前半の堅さから売り回転よりも、買い回転の方がうまくいっているようだ」と指摘した。

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