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アップル:サプライヤーの労働・環境面の慣行、17年に改善-報告書

アップルの巨大な世界的サプライチェーンは昨年、労働・環境面の慣行を巡り大きな改善を遂げた。同社はサプライヤー各社に近代化や従業員の権利に関する教育に取り組むよう促している。

  アップルのサプライヤー責任に関する2018年進捗(しんちょく)報告書によると、同社が756施設を対象に昨年実施した査定の結果、行動規範の順守に関する項目で高得点を獲得した施設は35%増加。自らの権利に関するトレーニングを受けた従業員は300万人を超えた。

  報告書によれば、昨年の「重大な違反件数」は44件と、前年の2倍に増加。ただ、具体的なサプライヤー名は明らかにされていない。同項目は児童労働や従業員への脅迫など最も重大なコンプライアンス(法令順守)違反が対象。

  アップルのサプライチェーンを巡るこうした年次報告書は今年で12回目。主要サプライヤーの台湾フォックスコン・テクノロジー・グループが運営する中国工場で従業員の自殺が相次いだことを受けて世界の注目を浴びた10年以来、査定が強化されている。

原題:Apple Push to Clean Up Supply Chain Gained Momentum in 2017 (1)(抜粋)

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