金融庁:仮想通貨交換業者7社を行政処分、2社に業務停止命令

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金融庁は、コインチェックなど7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行った。このうちFSHOとビットステーションには1カ月間の業務停止を命じた。

  金融庁の8日の発表によると、行政処分を受けたのはテックビューロとGMOコインの登録業者2社と、コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者5社。業務改善計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。また、業務停止を命じられたビットステーションのほか、別のみなし登録業者2社が登録申請の取り下げを申し出たという。

  金融庁によると、ビットステーションは、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた。また2度目の行政処分となったコインチェックに対しては経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策などの対応を求めた。

  行政処分対象に金融庁の審査を経た登録業者が含まれていたことについて同庁は、登録拒否に該当する案件はなかったもののリスクは把握しており、仮想通貨取引が急速に拡大する中でそのリスクが顕在化したとの見方を示した。

  今年1月にコインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したのを受けて、金融庁は同業者に対する立ち入り検査をするとともに、みなし業者を含めた全ての仮想通貨交換業者にシステムリスク管理体制に関する報告を命じていた。また、同庁は学識経験者や金融実務家らで構成する仮想通貨交換業などに関する研究会を設置することも8日、明らかにした。

  GMOコインの親会社、GMOフィナンシャルホールディングスの広報担当、鈴木潤子氏は「厳粛かつ真摯に受け止めるべきことで、一層のシステム管理強化を図っていく。サービスの利用には一切影響がないが、ご心配とご迷惑をかけており、お詫び申し上げる」とコメントした。

(第4段落に登録業者処分に対する金融庁の考え方を追加します.)
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