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【個別銘柄】メルクと提携のエーザイ急騰、東エレク高い、アイン下落

更新日時
  • エーザイはメルクから抗がん剤「レンビマ」で契約一時金、業績増額
  • 東エレクは中国が半導体大型投資報道、アインはゴールドマン格下げ

8日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  エーザイ(4523):前日比9.8%高の6126円。同社創製の抗がん剤「レンビマ」について、米メルクと戦略的提携に合意したと8日朝に発表。メルクはエーザイに対し契約一時金として3億ドル(約320億円)、特定のライセンスオプション権行使に対し2020年度までに最大6.5 億ドルを支払う。提携に伴いエーザイは、2018年3月期営業利益予想を600億円から前期比39%増の820億円に上方修正した。東海東京調査センターの赤羽高シニアアナリストは、メルクが「レンビマ」を選んだことは高く期待している証拠、共同で進めていく臨床試験で効果が確認されていけば、さらに収益源として拡大していく可能性が高いとみる。

  東京エレクトロン(8035):4.9%高の2万1275円。エレクトロニクス情報サイトのEEタイムズは、中国政府が新たに2000億元(約3.3兆円)を投じて国内の半導体チップ産業を促進、提供資金を最も多く獲得するのは東エレクなど半導体製造装置メーカーの可能性を報じた。岩井コスモ証券は、報道はスーパーサイクルがより長期化する確度が高まるポジティブな印象とし、受注が期待できるとした。このほか、IT業界紙のデジタイムズは、半導体DRAM価格は18年上期に5ー10%上昇すると報じた。

  GMOインターネット(9449):4.5%安の1953円。金融庁は8日、傘下で仮想通貨交換業者のGMOコインに対し行政処分(業務改善命令)を行った。業容が急激に拡大する中でシステム障害事案が頻発、根本原因の分析が不十分で、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたとした。金融庁は22日までにシステムリスク管理態勢の構築などを盛り込んだ業務改善計画の提出を求めている。

  任天堂(7974):4.1%高の4万7970円。ジェフリーズは7日、投資判断「買い」を継続し、目標株価を6万9200円から7万9900円に上げた。

  アシックス(7936):4.5%高の1844円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を1700円から2000円に上げた。組織改革による商品力の向上で、中国でマス顧客層の取り込みが本格化していると分析。19年12月期から中国を含む東アジアは最大の利益源となり、現状の株価には中国での中期成長性が十分に反映されておらず割安との見方を示した。

  新生銀行(8303):3.0%高の1688円。東京国税局から14年3月期中の特定取引に関する法人所得・法人税納付額について最終的な見解が示され、更正処分を受ける可能性がなくなった。見解の相違による更正処分リスクを発表した1月31日時点では、納税額は最大で約160億円になる可能性に言及していた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、1月末以降の株価低迷は多額の納税懸念が一因と分析しており、今回の発表で懸念が払拭(ふっしょく)され、目先ポジティブに反応するとの認識を示した。

  アインホールディングス(9627):4.1%安の7570円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」から「中立」に下げた。株価上昇により上値余地が縮小したためで、業績予想と目標株価7800円は変えていない。想定以上に門内薬局による市場拡大が見えることと、より大きなM&A顕在化が次の投資タイミングとの見方だ。

  日本空港ビルデング(9706):4.8%高の4010円。ドイツ証券は新規に投資判断を「買い」、目標株価を5300円とした。今後2年以上にわたるインバウンド、アウトバウンドの活発な旅行需要などを背景とした刺激的な利益成長が株価に織り込まれていない、とみている。また、英国の航空機運航情報会社のOAGが実施する定時運航順守率ランキングの2018年調査で、東京国際空港(羽田空港)が3年連続世界1位になったと発表する材料もあった。

  MARUWA(5344):11%高の9100円。みずほ証券は投資判断「買い」を継続し、目標株価を9400円から1万1000円に上げた。セラミック部品事業の好調が続くとみており、特に半導体製造工程で使われる石英製品など機構部品のほか、高周波部品、電磁両立性(EMC)対策部品の予想引き上げを業績見通しに反映。18年3月期の営業利益予想を77億5000万円から90億円(会社計画は前期比8割増の89億円)、来期を87億円から104億円に増額した。

  リンナイ(5947):4.7%高の9780円。クレディ・スイス証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「アウトパフォーム」、目標株価を8700円から1万1300円に上げた。国内価格競争への懸念は株価に織り込まれ、来期以降は海外での利益成長が評価されると予想した。国内は価格競争があるものの、売上高の80%は取り替え需要で、消費税率が引き上げられる19年10月以降に国内業績の安定性が評価されるとみている。

  北越紀州製紙(3865):5.5%高の695円。同社と王子ホールディングス(3861)が4月1日から、白板紙の価格をキロ当たり10円(9%)以上引き上げると日本経済新聞が8日に報じた。古紙価格の高止まりが続くと判断、原材料価格や物流費の上昇を転嫁するという。王子HLDも2.8%高の702円。

  鳥貴族(3193):8.0%安の2824円。298円均一の焼き鳥チェーン店を展開する同社の2月既存店売上高は前年同月比6%減だった。客単価は伸びたが客数が8%減少し、2カ月連続で前年実績を下回った。

  ユーシン精機 (6482):6.4%高の3430円。3月末の株主を対象に1株を2株に分割する。分割により株式の最低投資金額が低下し、個人投資家などが売買しやすくなるとみられた。

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