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遠のくウーマノミクスの目標、日本企業の女性取締役比率は4%-17年

  • 日本企業の努力は見られるが将来への引き継ぎも課題
  • 各国で「#MeToo運動」活発化、日本で広がるのは困難の声
Morning commuters make their way to work in Tokyo, Japan.

Morning commuters make their way to work in Tokyo, Japan.

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Morning commuters make their way to work in Tokyo, Japan.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

3月8日は国際女性デー。日本では安倍内閣がウーマノミクス政策を掲げているが、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30%以上にする目標達成には程遠い。

  ブルームバーグ・データによると2017年に日本企業の取締役に占める女性の比率は約4%。5年前の0.99%に比べ伸びたが、他国に比べると格段に低い。男女平等政策に力を入れているスウェーデンでは約40%だった。

  経営コンサルティング会社A.T.カーニーのパートナーである小林暢子氏は「日本企業がキャッチアップしようとしているのは事実」と述べる一方、女性役員のパイプラインが整っていないと説明する。 

追い付けないウーマノミクス

企業の女性取締役比率

出所: ブルームバーグによるデータ

他国の企業界との差

企業の女性取締役比率

出所:ブルームバーグによるデータ

日本企業531社、スウェーデンからは29社のデータを基にグラフ化

  米国ではハリウッド女優がセクハラ・暴行を相次いで告発する 「#MeToo 運動」が広がるが、その影響はアジアでもみられる。韓国では忠清南道知事・安熙正氏の秘書を務めていた女性が、知事から性的暴行を受けていたと告発、知事の辞職にまで至った。日本ではジャーナリストの伊藤詩織氏による告発や、日本ハムの執行役員がセクハラ発言により辞任したとの報道があった。

  それでもなお、日本国内での「#MeToo運動」の拡大化は困難だと和光大学の竹信三恵子教授は述べる。米国ではマスメディアが運動自体を大きく取り上げる一方、日本では「運動を広めるメディアが足りない」と分析した。

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