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ダウ・デュポン:鉄鋼関税なら米国内工場新設の論拠弱まる-国外視野

  • メキシコ湾岸の代わりにカナダやアルゼンチンも検討
  • 昨年完成した米国内新工場では12億ドル相当の鉄鋼を使用-COO

化学品メーカーで世界最大手の米ダウ・デュポンは、トランプ米大統領が提案した鉄鋼への輸入関税により国内での建設コストが上昇するとして、メキシコ湾岸地域の代わりにカナダやアルゼンチンを次の主要投資先として検討中だ。

  ダウ部門のジム・フィッタリング最高執行責任者(COO)は6日にヒューストンでIHSマーケットが開いたエネルギー関連会合の際に、関税がダウ・デュポンの石油化学品事業の次の拡充コストを数億ドル増やすことになると指摘。「本当にここで建設すべきなのか、あるいは別の場所にすべきかと結局自問することになる。カナダやアルゼンチンのような別の場所にも機会はある。現時点ではそれら全てがレーダーの画面上にある」と語った。

  ダウ・デュポンは昨年、シェール掘削ブームを背景とした低コストで豊富な天然ガスを利用するため、テキサス州のメキシコ湾岸地域に60億ドル(約6300億円)かけて新工場を完工した。フィッタリングCOOは同日のインタビューで、これらの工場には約12億ドル相当の鉄鋼製品が使われたと説明した。トランプ大統領が提案した鉄鋼製品への25%の輸入関税が実施されれば、同プロジェクトのコストは約3億ドル増えた計算になる。

  同COOはダウ・デュポンが政府部門や議員らを通じてトランプ政権に関税計画への懸念を伝えていると述べた。

原題:DowDuPont Says Trump Steel Tariffs Hurt Case for New U.S. Plants(抜粋)

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