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【個別銘柄】神戸鋼や昭電工安い、防衛関連急落、Vテクノや電通上昇

更新日時
  • 神戸鋼は不適合製品の納入先顧客拡大、昭電工は自己株を処分
  • 南北首脳会談で警戒薄れ防衛関連に売り、Vテクノは海外で大型受注

7日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  神戸製鋼所(5406):前日比7.4%安の1028円。グループの不適切行為に関する外部調査委員会の調査の結果、昨年10月26日時点で525社だった不適合製品の納入先顧客が605社(重複除く)に拡大、新たな不適切行為が判明した。一連の品質データ改ざん問題の引責で、川崎博也会長兼社長が辞任する。野村証券はリポートで、会社全体としてのコンプライアンス意識の欠如が深刻な点があらためて明らかになった、と指摘した。

  昭和電工(4004):6.0%安の4545円。海外市場で600万株の自己株処分を実施し、約260億円を調達すると発表、株式需給悪化が懸念された。処分する株式数は発行済み株式数の約4%。メリルリンチ日本証券では、会社計画で2018年12月期のフリーキャッシュフローは300億円の黒字が見込まれるなかでのエクイティファイナンスであり、必要性が疑問視され、ネガティブに受け止められる懸念があると指摘。

  電通(4324):2.6%高の4715円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を4620円から6270円に上げた。19年12月期以降の収益は、国内事業の回復に加え、海外事業の2桁拡大により全体で安定的な拡大局面に入ると分析した。国内は過重労働問題による影響一巡と営業姿勢の正常化で、今第2四半期から安定成長が続き、海外は国際競争力の回復や高水準のネット獲得売上高、さらにM&A効果を考慮すれば世界広告大手4社平均を上回る安定成長が続くとみる。

  ブイ・テクノロジー(7717):7.3%高の3万円。複数の海外大手ディスプレイメーカーから、製造装置を約170億円で受注した。今期業績への影響は軽微だが、来期以降の業績に貢献する見通し。

  SBIホールディングス(8473):5.3%高の2622円。JPモルガン証券は投資判断「オーバーウエート」、目標株価3000円で調査を開始した。業界で圧倒的なシェアを持つオンライン証券事業に加えて、FX信用取引関連の収益も増加しており、安定的に利益を生んでいると評価。金融事業ではネットビジネスでの新事業を積極的に開拓しており成長余地があるとみる。

  NISSHA(7915):3.9%安の2615円。JPモルガン証券は、18年12月期の営業利益予想を210億円から140億円(会社計画は150億円)、来期を230億円から180億円に減額した。タブレットやスマートフォンのフォースセンサー、ゲーム向けの競合企業参入を想定しており、高シェアは確保できるとみる半面、デバイス事業のマージン予想を15%前後から10%強に引き下げた。目標株価も3700円から3000円に変更。

  防衛関連銘柄:防衛機器の石川製作所(6208)が17%安の2464円、火器の豊和工業(6203)が19%安の1255円など。韓国大統領府によると、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が4月末に軍事境界線付近で南北首脳会談を行う。韓国側の説明では、北朝鮮は金正恩体制の安全が保障されるなら非核化にオープンだとしており、朝鮮半島情勢の緊張化リスクが後退したとみられた。米国のトランプ大統領も、北朝鮮との対話にオープンな姿勢を示している。

  ホームドア関連銘柄:東鉄工業(1835)が3.6%高の3505円、高見沢サイバネティックス(6424)は150円(16%)高の1116円とストップ高。JR東日本(9020)は東京圏でのホームドアの整備対象駅の拡大、ペースアップを図り、32年度末ごろまでおおむね15年程度で在来線の主要路線全駅(整備済み32駅を含む330駅)に整備する。東鉄工は山手線大崎駅ホームドアの設置工事実績を持つ。

  大成建設(1801):2.5%高の5360円。SMBC日興証券は投資判断を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」、目標株価を6400円から6900円に上げた。継続的な自社株買いと堅調な業績が株価を押し上げると想定、建設セクターのトップピックとした。土木の総利益率想定の引き上げなどから、18年3月期の営業利益予想を1460億円から1540億円(会社計画は前期比0.6%減の1400億円)、来期を1490億円から1570億円、再来期を1530億円から1590億円に増額。

  ニチレイ(2871):2.2%高の2806円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に上げた。18年3月期は原材料高で販売好調が利益に歩留りにくいが、19年3月期は原材料影響が軽微となり増収効果が増益に直結しやすいと見込む。また、主要食品メーカーでは足元の円高で最も恩恵を受ける銘柄の一つとも指摘。目標株価は3300円とした。

  カプコン(9697):4.1%高の4580円。3月末株主を対象に1株を2株に分割する。最低投資金額の低下による新規投資家層の流入、株式流動性の向上を見込む買いが入った。また、SMBC日興証券はリポートで、5日に出荷本数が全世界で750万本を突破した「モンスターハンター:ワールド」の勢いは続いており、今秋にはPC向けが発売見通しで、さらなる上乗せが期待できるとしている。

  RS Technologies(3445):16%安の6880円。公募による新株発行や売り出しを行う。発行済み株式総数は最大13%増えるため、1株価値の希薄化が嫌気された。調達資金は最大106億円で、借入金返済や半導体再生ウエハー増産の設備投資に充当方針。

  トラスト・テック (2154):9.0%安の2872円。みずほ証券では、20%程度の利益成長が続くとの見方を維持する一方で、株価は将来の収益力を織り込んだと判断し、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。明確なスケールメリットがない英国企業の買収など、現時点で安定した収益貢献が見通しにくい投資があり、目標株価のPERは人材カバレッジ5銘柄の平均をやや下回る20.5倍を適用し、3300円にしている。

  オプトホールディング(2389):8.5%高の1333円。4月1日付で人工知能(AI)研究開発部門をオプトワークスに事業統合し、SIGNATEとしてリニューアルする。AIアルゴリズムの開発を軸に事業を拡大、データ分析や教育研修、人材紹介、AIソフトウエアなど関連サービスとプロダクトを提供する。

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