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りそな銀行など3行「オープンAPI」で相互送金、共通アプリで

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RF phone smartphone
Photographer: Geber86/E+
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りそな銀行スルガ銀行住信SBIネット銀行の3行は、個人顧客同士が相互にスマートフォンで24時間送金できるサービスを今秋をめどに導入する。銀行システムへの接続仕様を外部の業者などに公開する「オープンAPI」により、一つのアプリで決済が完結する。

  次世代決済インフラの構築を目指す「内外為替一元化コンソーシアム」が7日発表した。同コンソーシアムは4月からアプリのベータ版提供を開始。会員61行の中からまず3行が導入する。コンソーシアムは事務局を務めるSBIホールディングスと仮想通貨発行の米リップルの合弁会社「SBIリップルアジア」などを中心に結成された。

  アプリは「マネータップ」という名称で、リップルのブロックチェーン技術により、3行いずれかに口座がある顧客同士が携帯電話番号やQRコードで24時間即時送金ができるという。ブロックチェーン技術による決済は、システム投資の負担が軽く利用者の負担減につながると期待されている。決済システムが専門の麗澤大学の中島真志教授は7日の発表会で、運用コストについて10分の1程度になる可能性があると指摘した。

  SBIリップルの沖田貴史代表取締役は発表会で、導入が3行にとどまったのは最初から多数が参加すると課題解決が追いつかないため絞った結果だとし、今後さらに多くの会員行の導入を見込んでいると述べた。送金費用については各行が決めるとしたが「海外の例では、少額送金は無料が一般的だ」という。

  りそな銀行決済事業部グループリーダーの樋口庸一郎氏は「これまでにない新たな取り組みにより、お客さまの利便性向上と社会的コスト削減を実現しキャッシュレス化の推進に貢献していきたい」と抱負を述べた。

  (更新前の記事は最終段落の樋口氏の名前を修正済みです)

(第3、4段落に発表会のもようを追加します.)
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